独行法反対首都圏ネットワーク

北大職組、学長に申し入れ
2001.3.2 [he-forum 1695] 北大職組、学長に申し入れ

　さる２月27日に北大職組は、設置形態特別委「試案」の撤回につき、丹保学長に申し入れました。その文面は以下のとおりです。

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国大協・設置形態検討特別委員会「試案」の撤回を要求します

　さる２月７日、国立大学協会（国大協）設置形態検討特別委員会は「委員長「長尾真」名により「国立大学法人の枠組についての試案」（以下、「試案」）を提示しました。「試案」は文部科学省の調査検討会議の動きに連動して作成されたものと思われますが、このような「試案」を示すこと自体、国大協の重大な変質であると判断します。

　「試案」はメモ書きふうの記載であるため、細部に渡っては趣旨のくみ取りにくい点が多々ありますが、その骨子は国立大学への独立行政法人制度の適用を事実上、認めています。「試案」は、国が設置者となる「国立大学法人」を設立するため、「国立大学法人法を独立行政法人の基本的枠組を参考にして作る。」と宣言し、「大学の中期的な活動の目標とその目標達成のための具体的な計画は、数年の期間について、主務省と協議して大学が決定する。」と、独立行政法人制度の趣旨に近い手続きを提案しています。また、問題の多い運営諮問会議や大学評価・学位授与機構の継続的存在を何の批判的検討もなく前提にしています。

　「試案」はこのように、国立大学の事実上の独法化を国大協自身が率先して選択しようとするもので、全国の大学関係者が国立大学への独立行政法人制度ないしはその亜流形態の適用に反対する点では一致しているにもかかわらず、その声を文字通り無視することになります。「試案」に示された態度は、国立大学の独法化に反対した1997年11月13日の国大協第101回総会「声明」を何らの理由もなく自ら反故にするもので、国立大学の自殺行為に等しいものです。

　貴職は昨年10月24日に北大教職員組合と会見した際、国立大学の独法化には明確に反対すると表明されました。その基本姿勢は現在も一貫していると思いますので、この「試案」の撤回に奮闘されますよう強く要求いたします。