組織業務委員会第8回(2001年2月28日)
2001.3.1 [he-forum 1694] 組織業務委員会第8回

組織業務委員会第8回(2001年2月28日)

特に下記の文書が重要。

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組織業務委員会　作業委員・運営組織「基本的考え方」案 ２月２８日

国立大学法人の管理運営組織についての基本的考え方

I 国立大学法人の運営組織原理

１ 国立大学法人は、国から施設と運営費の提供を受け、学術研究と高等教育及びその研究教育と結びついた付帯的業務を行う組織である。従って、国の所轄の下にあって、研究教育の特性に合致した自主的で責任ある管理運営を行う。

2 国立大学法人は、自主的で責任ある管理運営を行うためには、内部に自律的かつ効率的な意思決定と執行の体制を持たねばならない。

３ 国立大学法人は公共の負担で運営される組織である。従って国の関与を受けるだけでなく、国民に対して開かれかつ社会の要請を不断にとりいれうる体制を持たねばならない。

４ 国立大学法人は、日本社会の学術文化水準向上への責務と 国際競争上の責務を持っている。研究教育の質の向上をつねに図るような体制を持たねばならない。

II 法人化に伴う点

１ 国の行政機関の一部であったために国（主に文部省）で行っていたことが、国立大学法人に移る。国立大学法人は、大学毎の財務、給与決定、職員人事、基本財産管理、契約や訴訟の法的主体・対象となること等、権限や責任が大幅に拡大するのに対応した管理運営組織を持たねばならない。

2 法人化によって大学は、法人の長や役員・監事等の法人組織をもつので、これを学長・副学長、評議会、教授会、運営諮問会議などの従来の自治的管理運営組織の中に明確に位置づけねばならない。

III 法人化の有無にかかわらず、改善が必要とされてきた点

１ 学長の主導のもと機動的な運営を行う。

２ 円滑に全学的意思決定を行う。

３ 学術的・社会的ニーズの変化に対応する。

IV 法人化に伴う運営組織改革の主要点

１ 学長が統括する分担と連帯の役員組織を作り、これを法人の執行組織とする。法人化に伴う権限と責任の拡大の相当分を役員組織で担う。

２ 運営諮問会議を、大学が一層適切に社会の要請に対応できるよう整備する。

３ 役員組織と評議会等、執行機関と審議機関の関係を明確にする。

４ （必要な大学においては）部局長会議の部局間調整機能を強化し、全学的思形成を円滑にする。

(参考) (略)

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