独行法反対首都圏ネットワーク

国立大法人化、役員組織を執行機関に
2001.3.1[he-forum 1690] 国立大法人化、役員組織を執行機関に（日本経済新聞）

　国立大学の独立行政法人化問題を検討している文部科学省の調査検討会議は28日、大学の基幹組織を学長を中心とする執行機関（役員組織）と重要案件を審議する議決機関（評議会）に区別し、学長のリーダーシップによる機動的な意思決定を可能とする組織の試案をまとめた。

　検討会議の組織業務委員会で示された試案は、役員組織の構成員を学長と複数の副学長、事務担当とし、例えば(1)評議会への議案提出権(2)給与の決定(3)基本財産の管理――などの権限を付与することを想定している。役員組織の執行について監事が業務、会計監査を行う。現在の国立大の意思決定は制度上、学長が行うものとされているが、実際は部局ごとの教授会、全学の評議会が実質的な意思決定機関として機能している。

法人化に伴い、大学が職員の給与・人事の決定、財産の管理、契約や訴訟の主体となるため、権限と責任の拡大に対応した運営組織体制の整備が課題となっていた。