独行法反対首都圏ネットワーク


学長選挙にも外部意見・国大協が法人化試案
2001.2.26 [he-forum 1681] 日本経済新聞2/23

『日本経済新聞』2001年2月23日付

学長選挙にも外部意見・国大協が法人化試案

 国立大学の独立行政法人化問題を検討している国立大学協会(会長・蓮實重彦東大学長)の特別委員会は23日までに、法人化に向けた基本制度の試案をまとめた。独立行政法人通則法とは別に新たに国立大学法人法を制定。外部の有識者などで構成する運営諮問会議を設置し、大学の運営などについて助言や勧告を行う権限を持たせ、学長の選考についても意見を反映させる仕組みを提言している。


 試案をまとめたのは国大協の設置形態検討特別委員会委員長の長尾真・京都大学長。22日に開いた国大協第一常置委員会で報告された。


 試案は、「法人格の取得によって自主性、自律性を高め教育研究の質を向上させるべきだ」と指摘。一般行政事務の効率化を目的とする独立行政法人通則法とは別の国立大学法人法を設置の根拠とすべきだとした。通則法の枠組みを原則としてこれを直接適用した場合の問題点を個別法で修正する方式を否定し、独立行政法人とは異なる性格の法人とする内容だ。

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