| 独行法反対首都圏ネットワーク |
大学評価、予算配分に反映
独法化会議作業グループ 生き残り競争に拍車
2001.2.22 [he-forum 1669] 東京新聞2/22
国立大学の独立行政法人化(独法化)について検討している文部科学省の調査検討会議の作業グループは二十一日、独法化後の国立大学を六年ごとに評価し、予算配分に反映させるべきだとする検討案を同会議の目標評価委員会(委員長・松尾稔名古屋大学長)に報告した。独法化された国立大の経営基盤となる運営費交付金の配分額が評価結果に左右された場合、大学間の財力に今以上に大きな差がつくのは必至だ。研究中心の旧帝大や学部教育中心の地方国立大などとの種別化も促すとみられ、生き残りをかけた大学間の競争がいっそう激化しそうだ。
検討案では、独法化の大枠を定める通則法で、主務大臣が「三―五年」の期間で指示・認可することになっている中期目標や中期計画について、大学だけ「六年」とするよう提案。大きな変更がある場合は、年度単位で可能な限り柔軟に見直すべきだとした。
目標・計画期間終了後の評価については、同省が設けた独立行政法人評価委員会(または新設の国立大学評価委員会)が、「大学評価・学位授与機構」などの評価を尊重して行うことを提言。具体的な評価内容として(1)中期目標の達成度(2)重要事項の履行水準(3)財務などの業務の適正な執行―などを例に挙げた。
そのうえで、評価結果について「大学の活性化に資するような方法で次期目標計画における予算配分に反映させる」と言及。評価により、国からの予算配分を変えることを初めて明確にした。教官や学生の数であらかじめ決まっている「当たり校費」を除く、各大学への運営費交付金の額に、今以上の差がつけられる見通しが強まった。
検討案ではこのほか、国立大学については「中期目標」とは別に「長期目標」を定めることも提案。国の政策目標や国立大学協会の大綱に基づいて、独立行政法人の中で、例外的に十年以上の目標が設けられる可能性が浮上した。