法人化　学長の学内選出　条件 東大「活性化への選択肢」

『日本経済新聞』2001年2月21日付

法人化　学長の学内選出　条件

東大「活性化への選択肢」

　東京大学（蓮實重彦学長）は二十日、評議会を開き国立大学を法人化する場合の基本的な条件をまとめた。行政組織のスリム化を目的とした独立行政法人通則法を大学に直接適用することには反対しているが「自主性を高め、教育研究の活性化のために法人化は有力な選択肢の一つ」として、教授会による学長選出などを求めている。

　報告をまとめたのは評議会のもとに昨秋設置した「二十一世紀学術経営戦略会議」。通則法で、主務大臣が許可するとされている大学の中期的な活動計画については、東大の基本理念を定めた「東大憲章」を新たに策定し、これに沿って自主的に決定すべきだと提言。文部科学省が五年としている計画の期間については「五年から八年」が妥当だとした。

　主務大臣が任命する法人の長の人事は、実質的に教授会の選挙により決定する現在の運用を維持すべきだとしている。ただ、大学経営の透明性を高めるべきとの批判が高まっていることに配慮し、学外の第三者の意見に拘束力を持たせることなどを検討課題にあげた。教官の身分については「活動の自由度を高める必要がある」として制約の多い「公務員型」に必ずしもこだわらない姿勢を示した。

　記者会見した青山善充副学長は、通則法にかわり大学法人の基本制度を規定する「国立大学法人法」の素案を学内で研究していることを明らかにした。

『毎日新聞』2001年2月21日付

　独立行政法人化に東大が条件を公表

　東京大は20日、国立大の独立行政法人化に関連して、教育研究の目標を定める東大憲章を作った上で、5〜8年の中期目標を決めるなどとする独自の条件を公表した。東大として一つの法人になるべきだとし、通則法と異なる法律の制定を求めている。また、設置者を国として安定した財政基盤の保障を求めたほか、法人の長になる学長を学内選挙で決めるなどとした。会見した青山善充副学長は「現段階での条件。これが満たされれば法人化すると決めたわけではない」と述べた。