『東京新聞』2001年2月21日付

独立法人化  大学は評価期間延長も

国大協委員長が試案  東大も独自案

  独立行政法人化問題について検討していた国立大学協会(国大協、会長・蓮実重彦東京大学長)の設置形態検討特別委員長の長尾真・京都大学長が、独法化後に大学が定める中期目標や計画、評価の設定期間を「数年」とすることなどを盛り込んだ独法化試案を作成し、全国立大学に送っていたことが二十日、明らかになった。文部科学省は設定期間を「五年」とする方針を示しているが、東京大も「五―八年」とする条件案を提示した。国大協と同省の検討会議メンバーは一部重なっており、国立大学だけ例外的に長期の目標や計画が作られる可能性も浮上してきた。

  各委員の意見を集約した試案では、独立行政法人の大枠を定めた通則法で、主務大臣が「三―五年」の中期目標を指示するなどとしている点について、「数年」とあいまいにした上で「主務省と協議して大学が決定する」と提言。大学の自主性を強調し、より長い期間とする可能性に含みを残した。

  期間をめぐっては、基礎研究分野など短期間で成果が出ないケースが少なくないことから、計画を立てたり評価を受けるには三年や五年では短すぎるという批判が、大学側から出されていた。

  試案はほかに(1)名称は「国立大学法人○○大学」とする(2)一大学一法人とする(3)学長は運営諮問会議の意見を聞いて定めた選考基準に従って評議会が選考する(4)教職員の身分は国家公務員型とし勤務条件の弾力化を図る―など計十五項目からなっている。国大協は各大学から意見を募り、六月の総会までに最終案を詰める。

  一方、東京大でも同日、独自の条件案を学内の評議会に報告し、了承された。

  同案には(1)総長(学長)は構成員の選挙で選ぶ(2)中期目標や計画などの期間は五―八年とする(3)競争的研究資金の拡充を図る―ことなどが盛り込まれている。教官の身分では「国家公務員型」とは限定せず、国大協案と食い違いを見せた。