共同通信 速報 2001年2月20日付

  大学の自律性維持が条件　東大が法人化で見解

　東大は二十日、大学の法人化問題について、選挙で学長を選出することや、東大自らが中期目標を設定するなど、自主性、自律性確保が条件になるとの見解を発表した。　　　　　　　　　　　　　

　独立行政法人通則法は、法人の長の任命や、中期目標設定などを主務大臣が行うとしているが、東大の見解は（１）東大を法人化する場合、通則法はふさわしくない（２）学長は評議会構成員の選挙で選ぶ（３）東大自らが憲章を制定し、これに基づき中期的活動目標や計画を策定する―などとした。　　　　

　教員の身分については、一定の身分保障は必要だとしたが、公務員のままにするか非公務員とするかについては言及しなかった。　

　青山善充副学長は「文部科学省の検討が進んでいるので、東大としての基本的な考え方を整理した」としている。