研究者千人から最新情報、科学政策へ反映目指す

読売新聞ニュース速報

　日本の科学技術に関する国家戦略が「欧米に先を越されてばかり」と批判を浴びているのにこたえ、文部科学省は三月から、千人を超える第一線の研究者を同省の特別調査員に起用し、公式ルートに乗らない研究など最新情報の収集に乗り出す。集めた情報は政府の知恵袋として発足した総合科学技術会議（議長＝森首相）に報告し、政策を迅速に打ち出す武器にしてもらう考えだ。

　特別調査員の候補は、大学の教授や民間の研究部長クラスの科学者で、基本的にボランティアとして活動してもらう。同省所管の研究機関や大学にとどまらず、広く産学官から調査員を集める。最先端の論文や研究発表はもちろん、「あの研究者はすごい成果を出しそうだ」といった生きた情報を歓迎する。

　情報は、同省科学技術政策研究所にネット経由で送ってもらい、整理して総合科学技術会議に随時、届ける。情報は調査員の間でも共有、研究の活性化にも役立てる。

　同省は「首相が、米大統領のように世界に先駆けた科学政策を打ち出せるよう、質の高い情報を集めたい」と意気込む。

[2001-02-19-14:54]