独立行政法人 予算を段階縮小 財務省方針、2002年度から
2001.2.19 [he-forum 1649] （重要）財務省方針 独立行政法人 予算を段階縮小（日本経済新聞）
（見出し）独立行政法人 予算を段階縮小 財務省方針、2002年度から
『日本経済新聞』2001年2月18日付
財務省は国の現業部門を切り離して四月に発足させる独立行政法人の予算措置につい
て、二〇〇二年度以降は一定の上限を設け、段階的に縮小することを検討する。国の業
務を減らして効率化を進める独立行政法人の設置目的を踏まえた措置。毎年の削減幅は
当面、五ー一〇％としたい考え。夏に予定している二〇〇二年度政府予算案の概算要求
基準の決定にあわせて、正式に決める方針だ。
独立行政法人は四月に五十七機関が発足する。国立博物館、国立美術館、建築研究所
など学術・研究施設や「国立青年の家」などの研修施設などが中心。二〇〇一年度予算
案では国が人件費や研究費などにあてる「運営費交付金」の名目で、総額三千八百四十
七億円を支出する予定。
運営費交付金を受け取った独立行政法人は、自ら定める経営計画のなかで、人件費や
研究費などへの配分割合を独自に決めることができる。財務省は各機関が人件費削減や
運営効率化を推し進めたり事業収入を活用したりすることで、運営費交付金を段階的に
減らしていくことができるとみている。
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