平成13年2月9日

教育庁

「東京都大学改革基本方針」について

1 「基本方針」の位置付け

  都は、現在、都立大学、都立科学技術大学、都立保健科学大学、都立短期大学の4つの都立の大学について、都立の大学として期待される役割を果たし、存在意義を明確にしていくための改革の検討に取り組んでいる。「基本方針」は、基本理念と改革の方向性を示したものである。

2 「基本方針」のポイント

(1)都民にとっての存在意義を明確にするため、めざす大学像と取り組む教育研究の重点を明らかにした。

【改革によりめざす大学像】

○知の創造拠点として国際的にも存在感のある大学

○大学都市の活力生成拠点として東京の持続的発展に貢献する

○学術・教育・文化等の交流拠点として都民が活用できる大学

【教育研究における重点の設定による特色ある大学づくり】

○都市の生活や文化など社会を支え、その抱える問題等に取り組む。

○東京の産業の活力を創造する。

○都民の保健・医療・福祉の向上を担う。

(2)改革の主な内容

  改革の重点目標として「教育機能の強化」「社会への貢献」「都民から信頼される運営体制の確立」及び「大学の再編・統合」を設定し、それぞれの改革の方向性と取り組みについて明らかにした。

【教育機能の強化】

○入学時の募集単位の見直し、入学後に専攻分野を選択、コース制の導入など、学生の幅広い進路選択を可能にする。

○「チャレンジ入試」や都内の高校からの推薦枠拡大等による入学者選抜の抜本的見直し、高大連携カリキュラムの実施など、初等中等教育等との連携を強化する。

○都・区市町村現場でのインターンシップの導入、自治体職員の受入れなど、自治体現場と連携した特色ある教育を実施する。

【社会への貢献】

○科学技術大学の科学技術交流センターを中核とし、産学公の連携を強化する。

○都立大学の都市研究所を中核とし、都市に関する教育研究機能を強化する。

○「パートタイム学生制度」等の導入により都民の多様な教育需要に応える。

【都民から信頼される運営体制の確立】

○大学の運営に第三者の意見を反映させていくため外部有識者からなる「運営監理委員会(仮称)」を平成13年度に設置する。

【大学の再編・統合】

○今後4年程度の移行段階を設定し、4つの大学の再編・統合を目指す。

○再編・統合の具体的あり方等は、「東京都大学改革大綱(仮称)」で示す。

○都立の大学にふさわしい形態での法人化を検討し、その実現に向けて取り組む。

3 今後の展開

  「基本方針」をもとに都民をはじめ活発な議論を展開し、今年夏に、改革の具体策、実施スケジュール等を明らかにした「東京都大学改革大綱(仮称)」を策定する。

  また、大綱の検討に合わせ、実施可能な改革方策は平成13年度から着手する。

問い合わせ先

教育庁総務部企画室

大学等改革担当