独行法反対首都圏ネットワーク

今春から定年延長の東大教授、ほとんどが「居残り」
2001.2.4 [he-forum 1613] 今春から定年延長の東大教授、ほとんどが「居残り」（朝日新聞）

　今春から教官の定年が延長される東京大学で、教授の任期制導入の方針を決めたのはこれまでに、１０学部中３学部であることが明らかになった。定年延長をめぐり、若手の登用や人材の流動性を損なうとの強い異論が出たのに対し、蓮實重彦学長は「大学の活力を高めるための方策は各部局で検討する」としていた。しかし、多くの教授が新しい定年まで残る見通しとなった。

　定年延長は、現在の６０歳を２００１年度から３年ごとに１歳ずつ引き上げ、１３年度に６５歳にするもので、昨秋の評議会で決まった。大学の活力低下を懸念する声に対し、蓮實学長は「あらゆる人が無条件に居残ることを意図したものではない」とした。

　そのための「有力な方策」として位置づけたのが、任期ごとに再任の審査をする任期制だ。だが、小林正彦副学長によると、今春から教授の任期制を導入するのは工、医、農の各学部。導入しないのは理、薬、法、教養の各学部で、自動的に定年まで残れる。教育、経済学部は検討中、文学部はまず助手の任期制の検討から始めるという。

　導入される任期制はおおむね、５６歳になる年度から５年の任期制教官となり、再任には教授会の過半数の承認が必要、というもの。どれだけ機能するか、疑問視する声もある。

　岡部洋一・先端科学技術研究センター長は「早くやめれば退職金が不利になる可能性もあるうえ、東大教授の社会的ステータスなどから、多くが再任を希望するだろう。その場合、教授会で再任を認めないのは難しいのが現実」と話し、ほとんどが定年まで残るとみる。

　工学部のように、「定年延長への反対が強かったので、再任を希望する教授はほとんどいないだろう」（森地茂教授）とみられる学部を除けば、教授の高齢化は進みそうだ。

　再任のための審査は来年度にも始まるが、小林副学長は「再任率が低ければ、活性化していなかったということで、再任率が高い方が本当に活性化していたということになる」としている。