◇「不適格先生」の職種換え可能に　教育改革で６法案

朝日新聞ニュース速報

　文部科学省は２５日、教育改革国民会議の提案などを受けて、適格性を欠く教員を他の職種に配置転換することを可能にしたり、大学への１７歳入学の制限を廃止したりするための改正６法案を３１日召集の通常国会に提出する方針を決めた。成立すれば、早いもので２００２年度の実施が可能になる。

　教育改革国民会議の提言や、旧文部省の審議会の提言などの中から、早期に具体化できるものを検討していた。学校教育法や地方教育行政法などの改正案をはじめ関連法案は６件になった。

　地方教育行政法の改正案では、適格性に問題がある教員を市町村職員の身分から都道府県の事務職などに配置転換できるようにする▽普通科も全県一学区にするなど、公立高校の通学区域の廃止を可能にする▽会議公開などを通じて教育委員会を活性化する。

　学校教育法改正案では、問題を起こす子どもを出席停止にする制度の要件を明確化し、出席停止した期間の教育支援策を定める▽物理、数学に例外的に認めた１７歳での大学入学の制限を廃止する▽学校での社会奉仕・自然体験活動などを充実させる。

　義務教育標準法などの改正案では、きめ細かな授業を実施するために非常勤講師を積極活用できるよう給与の２分の１を国費で負担する。

　このほか、国立大の講座・学科を大学の判断で決められるようにする国立学校設置法改正案も提出される。さらに、大学の学部３年から大学院に進学できる道を制度化することや、社会人向けに夜間や通信制大学院を置くことを法律で明文化することも引き続き検討する。

[2001-01-25-14:37]