独行法反対首都圏ネットワーク

独立行政法人の準備大詰め　４月に５７機関がスタート
2001.1.25 [he-forum 1592] 独立行政法人の準備大詰め　４月に５７機関がスタート（共同)

独立行政法人の準備大詰め　４月に５７機関がスタート

　中央省庁改革の柱の一つとして、国の研究所、美術館などを独立した組織に移行させる「独立行政法人制度」の四月一日のスタートに向け、主管閣僚による設立委員の任命や中期目標の作成、独立行政法人評価委員会の設置など各省の準備が大詰めを迎えている。

　四月に独立行政法人となるのは、文部科学省の大学入試センターや国立美術館、国立博物館をはじめ、内閣府の国立公文書館、農水省のさけ・ます資源管理センター、環境省の国立環境研究所など九府省の五十七機関。

　独立行政法人化は①自己責任化②情報公開③企業会計原則④業績給与の導入―で、行政サービスの向上や業務運営の効率化を図るのが狙い。このため、各省が三―五年の中期目標を定め、各法人がそれに基づく中期計画を設定し、各省と総務省に置く第三者評価機関「独立行政法人評価委員会」が達成度などを点検し、法人の必要性や有効性を検証する。経済産業省が評価委を設置したのに続き、各省も設置を急いでいる。

　このほか、財務諸表の作成や公表を行うため、三月までに会計監査基準をとりまとめるほか、各法人の代表者や設立委員の人選も進んでいる。

　独立行政法人化により、政府が昨年末に閣議決定した二○○一年度の国家公務員の定員削減数約二万四千人の七五％にあたる約一万八千人が移行する。