『河北新報』2001年1月16日付

国立郡山病院　公設民営型に転換

---------------------------------------------------------

 　行革の一環として国立療養所福島病院（須賀川市）へ統廃合予定の国立郡山病院（郡山市）について、郡山市は１５日、土地を市が買い取って施

設を整備し、社団法人郡山市医師会（菊池辰夫会長）が運営する「公設民営型」の保健・医療・福祉施設として整備すると発表した。リハビリテーションを中心とした療養病床と一般病床の計１００床となる。市民団体「国立郡山病院を守る会」が要望していた高度周産期医療（ＮＩＣＵ）は併設されない。

 

　発表によると、土地は郡山市が国から時価の半値で購入。更地にした後、市が施設を建設する。市医師会に有償で貸与し、医師会が運営主体となる。事業費は土地購入費が約１０億円、施設建設が２０億−３０億円の見通し。市は運営には助成しないという。

　新しい施設は高齢社会対応型のリハビリテーション施設を核に、慢性期の患者を周辺の医療機関から引き受ける「病診連携」「病病連携」を担う。

感染症や食中毒、薬物中毒に対応する健康危機管理拠点機能、災害時の医療対策本部、ケアマネジャーやホームヘルパーの研修機能を加えるほか、堤下町にある休日・夜間急病センターも移転する。

　市民の要望が高かったＮＩＣＵについては「現在の利用実績のうち郡山市民分だけ考えると、病院を廃止しても市内で１−２床増えれば対応可能」

（保健福祉部）と判断。採算性を重視し、ＮＩＣＵは県の整備計画に任せる方針だ。

　今後は、２００３年度中に土地を購入し、０５年度中の開設を目指す。現在の医師、職員は新施設では引き受けないという。

　一方、国立郡山病院を守る会は１５日、記者会見し「ＮＩＣＵや整形外科の充実などが全くなく市民の願いと逆行した内容だ。どうしてこのような形になったか理解できない」と反発。今後も国立での存続・機能強化を求めていく。