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「国立大学の独法化」で鹿児島県議会並びに鹿児島市議会に陳情
2000,12.14 [reform:03275] 「国立大学の独法化」で鹿児島県議会並びに鹿児島市議会に陳情
この度、鹿大教職員組合は、「国立大学の独立行政法人化」について、鹿児島県議会並びに鹿児島市議会に対して陳情書を提出しました。
以下は、わたしたち組合の１２月号機関誌から抜粋しました。
各会派とすべて会談しましたが、そこで感じたのは、どこの県が陳情を採択しているか？ということです。
政治の世界は、中央の態度をとても気にしていまして、「鹿児島だけがさき走っても」の感を強くしているようです。
全国各地から陳情をして、意見「採択」ができることを切に願うものです。共にがんばりましょう。
鹿大教職員組合は、去る12月11日12時20分より、鹿児島県庁記者クラブ「青潮会」において記者会見を行いました。これは、先に「国立大学の独立行政法人化」について、鹿児島県議会並びに鹿児島市議会に対して陳情書を提出したことを説明するためのものです。
陳情書の具体的な内容の一つは、政府は、「国立大学の独立行政法人化」について、地方国立大学の実情を充分に配慮して慎重な審議を尽くすこと、二つには、鹿児島大学などの地方国立大学をより地域に根ざした大学として発展させるため、教育・研究基盤を充実させることの要請でした。
当日の会見には、鹿大教職組の阿久沢委員長、志賀副委員長、坂本書記長、笹川書記の4名が出席しました。
はじめに、坂本書記長から国立大学が「独法化」された場合、学費の値上げが予想され、教育の機会均等が疎外される恐れがあること、基礎研究がないがしろにされる危険性をはらんでいることなど教育・研究の弊害について述べました。
続いて、阿久沢委員長からは、今回の陳情の目的は、国立大学の「独法化」の内容は未だ何も決まっていない、議会への陳情を通じて広く県民にこの問題について知ってもらい、真剣に考えていただきたいためであるとアピールしました。
更に、志賀副委員長は、第九次までの定員削減によって事務職員が大幅に減らされ、現在でも研究・教育の支援体制が弱体化している。仮に、「独法化」されれば、ますます教職員の削減に目がむけられ、支援体制は壊滅的になるだろうと述べられました。
記者の方々からは、「独法化した場合、なぜ、学費が高騰するのか？」、「鹿大の予算に占める授業料などの割合は？」、「独法化した場合、研究への影響はどのようなことが考えられるか？」など活発な質問が出され、それに応答する形で１時間を越える会見となりました。
当日の会見内容は、空から見た鹿大キャンパスの映像とともにNHKテレビ（１１日）でも大きく報道され、『南日本新聞』（12日付）『しんぶん赤旗』（13日付け）でも掲載されました。
なお、陳情書は、鹿児島県議会では１２月１３日の企画建設委員会で、市議会は文教委員会でそれぞれ審査される予定です。
議会で慎重に審議され、意見書が採択されるよう期待したいと思います。 （笹川 記）
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