国立大 特許を一括管理へ
2000.12.29 [he-forum 1546] 国立大 特許を一括管理へ(NHK、共同）
国立大 特許を一括管理へ
ＮＨＫニュース速報
国立大学の研究成果を企業が有効に活用するため、文部省は、現在教員個人や国が持つことになっている特許を、大学側が一括して管理する制度に改める方針を決めました。
国立大学の研究で得られた特許は、現在は原則として教員個人が持つことになっていて、補助金がついた研究の場合など国が特許を持つこともあります。
ところが、こうした特許を企業がビジネスに生かそうとしても、多くの教員は研究を優先して消極的で、国の特許の利用も手続きに時間がかかることから、十分に活用できないと指摘されています。
このため文部省は制度を改善することにしたもので、当面は、東京大学などすでに一部の大学が作っている大学の特許を管理して販売する会社の設立を支援し、国が持つ特許もこの会社が扱えるようにして、大学側が特許を一括して管理できるようにすることにしています。
また、現在検討されている国立大学の独立行政法人化が具体化した場合には、それぞれの大学が特許を持つように改める方針で、文部省は欧米に比べて遅れている大学と産業界の連携を進めていくことにしています。
[2000-12-28-10:38]
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特許は個人から大学所有へ 文部省研究会議が提言
共同通信ニュース速報
大学での発明を企業活動に生かす技術移転の在り方を検討してい
る文部省の研究会議は二十七日、大学が、より主体的に研究成果を
有効活用するよう求める提言をまとめた。
提言は、特許について、大学の研究者の個人所有も国の所有もそ
れぞれ問題があると指摘。国立大学が将来、独立行政法人化された
場合を想定した上で、関係者が発明の発掘から特許化まで機動的に
対応できるよう法人所有を原則とし、産学連携の担当部門を設置す
ることが望ましいとした。
国立大などの発明の特許は、応用開発目的の研究で国が特別経費
を出した場合は国の所有、それ以外は研究者の個人所有が原則だっ
た。このため特許化に向けた大学の支援体制が不十分で、研究者の
金銭的、時間的負担が大きかった。
提言は、技術移転の推進には大学の研究成果を特許化して企業に
活用してもらうことで社会貢献し、特許料などが大学や教員に適切
に還元され、新たな研究成果を生み出すメカニズムをどう作るかに
懸かっていると指摘。
大学や企業でつくる技術移転機関（ＴＬＯ）の機能強化などで特
許の組織的管理、活用体制を整備し①国の特許は大学などに研究を
委託した企業に譲渡②国、企業の共有特許は国の持ち分をＴＬＯや
相手方企業に譲渡③発明の実施料収入を大学に還元―することなど
を当面の改善策として挙げている。
（了）
[2000-12-27-17:41]
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