独行法反対首都圏ネットワーク

独法化慎重審議を求める意見書採択
2000.12.27 [he-forum 1541] 独法化慎重審議を求める意見書採択


he-forum 各位                12/27/00

                山形大学理学部 品川敦紀


 本日届きました連絡に依れば、12月初旬に山形大学職員組合が提出していた「国立大学の独立行政法人化に関する意見書提出に関する陳情書」が、12月22日に山形県最上郡鮭川村議会で、また25日には山形県最上郡戸沢村議会で採択され、「国立大学の独立行政法人化については慎重に対処し、山形大学を地域に根ざした高等教育機関として発展させることを求める意見書」(下記)が、内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣宛に送付されたとのことです。


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国立大学の独立行政法人化については慎重に対処し山形大学を地域に根差した高等教育機関として発展させることを求める意見書


 国においては、全国の国立大学と大学共同利用研究機関を「独立行政法人化」させる方針を表明しておりますが、この改革は国立大学の自主性・自立性の拡大や個性化の進展を目指し、様々な特色を持った多様な大学が併存することを通じて、社会の多様な要請に応えていくものとして取り組まれております。
 一方、山形大学をはじめとする地方国立大学は、地域にとって学術・文化の振興や経済・産業の発展にとってかかせない存在であり、地域振興に大きな役割を担っております。
 今後とも、地方分権の時代を迎える中、その役割はますます高まってくるものと考えられます。
 こうしたことから独立行政法人化については、慎重な審議・検討を尽くされ、特に地方としに位置する国立大学については、その教育研究基盤の充実、強化に配慮され、国立大学の均衡ある発展に勤められることが必要であります。


            記

1.国立大学の独立行政法人化については、地方の国立大学の実状を十分に配慮する事。
2.山形大学などの地方国立大学をより地域に根ざした大学として発展させるため、教育
・研究基盤を充実させること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成12年12月22日

 提出先
 内閣総理大臣 森 喜朗 殿
 大蔵大臣   宮沢喜一 殿
 文部大臣   町村伸孝 殿
 自治大臣   片山虎之助 殿


      山形県最上郡鮭川村議会議長 土田今朝雄


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