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定員２万３千人余を削減 政府、独立行政法人化で
2000.12.25 [he-forum 1532] 共同通信速報12/24
共同通信速報2000年12月24日付
定員２万３千人余を削減 政府、独立行政法人化で
政府は二十四日午前の臨時閣議で、二○○一年度末に国家公務員の定員を前年度比で二万三千七百一人削減することを決定した。この結果、定員は八十一万七千二百二人となる。
このうち、国家公務員の身分のまま来年四月に独立行政法人に移行する五十七機関の職員一万七千七百十三人を除いた純粋な削減は五千九百八十八人。
その一方で（１）情報公開法（来年四月施行）への対応に全省庁で計二百六十人（２）情報収集衛星（○二年度打ち上げ予定）の管制や画像分析に百十三人（内閣官房）（３）司法制度改革に向けたスタッフ百三人（法務省）―など必要と認めた分野への新規増員を決めた。
地球温暖化防止をめぐる閣僚級会議が増加しているため、環境省には次官級の「地球環境審議官」ポストを新設する。
政府は行政改革の一環で、二○○三年中に公社化が予定される郵政事業の現業職員を除いた国家公務員約五十四万人の二五％にあたる約十三万人を来年度から十年間で削減する方針を打ち出している。定員審査に当たった総務庁は十年間の初年度に二万三千人余りを削減することについて「まずまず」としている。