独行法反対首都圏ネットワーク

都庁改革アクションプラン―都政改革ビジョン
2000.12.23 [he-forum 1530] 都庁改革アクションプラン

平成１２年１２月２１日　　　　問い合わせ先

第３　行政サービスのあり方を見直し、都の役割を明確にする

　民間部門の活動の成熟化、さらには一連の規制緩和の流れなどさまざまな社会経済環境の変化を踏まえ、多様化・複雑化する都民ニーズに的確に対応することができるよう、都の事業のあり方に関して、これまで以上に厳しく見直しを進めていくことが求められています。

　特に、料金収入等をもって事業経費にあてる公営企業や特別会計による準公営企業などでは、規制緩和など自らを取り巻く諸条件の変化に柔軟に対応しながら、常に企業経営の原点に立った経営の合理化に努力していく必要があります。そして、現在の公営企業の経営形態では対応が難しい場合には、サービスの提供主体を民営化を含め民間にゆだねることができないかどうか、積極的に検討を進めることも必要です。

　一方、民営化は、現在の都主体の事業を民間主体の事業に移行させることから、１その事業が民営化して採算がとれるかどうか、２都民の利便性確保のために実施している不採算部門をどう扱うか、３職員の雇用関係の切り替えが円滑にいくかどうか、などの問題が生じることが多いので、何をどのように民営化するかは十分に検討する必要があります。また、公営企業では、公共の福祉を増進するよう運営することが義務づけられており、民間部門では担うことのできない公共的な課題への取組が必要です。しかし、公共的な分野であっても、水道事業におけるＰＦＩ方式導入に見られるよう、民営化を行うのと同等の効果が期待できる手法を模索して、事業の運営の中に取り込んでいく努力は必要です。

　実際に、現在の都の公営企業が行っている事業のうち、バス事業などでは、乗客数の構造的な減少と、規制緩和による民間のバス会社との厳しい競争を控えて、現行の経営形態では対応が難しくなりつつあります。都営地下鉄においては、初期投資が膨大で、建設にかかる借入金の元利償還が多額に上る一方、営業コストを乗車料金収入でまかなえない状態が続いており、厳しい現状に対応していくため何らかの方策を進めていかなければなりません。

　また、準公営企業である病院事業に関しても、都民のさまざまな医療ニーズに的確に対応し、都民が安心して受診できる適切な医療の提供を行うために、そのあり方を見直し、担うべき医療機能や役割を明確にしていく必要があります。

　公営企業以外の分野では、都立の４大学の運営方法が、現在の社会経済環境の変化に的確に対応したものとなっているかどうか議論となっています。大学としての競争力を高め、自律的な経営を基本に責任ある意思決定を行うことができるよう経営形態のあり方を検討していくことが求められ　ています。

　１．自動車運送事業については、公共交通の中で果たしている役割を踏まえつつ、経営形態のあり方も含め進むべき方向を検討していきます。

　２．病院事業については、都立病院の役割を明確にした上で、再編整備を進めるとともに、より効率的な経営を進めるため、望ましい経営形態のあり方について検討していきます。

　４．さまざまな公営企業の事業について、経営の効率化に向けた取組を進めていきます。例えば、水道事業に関しては、民営化も視野に入れた将来のあるべき経営形態について、総合的な視点に立って幅広く検討を進め、高速電車事業については、民営並みの経営効率化を目標として取組を進めていきます。

　高等教育機関である大学は、社会経済環境の変化に的確に対応しつつ、他の大学と健全な競争原理が働き、自律的な経営が可能となるよう改革を進めていくことが重要です。

　都においても、都立の複数の大学の改革は喫緊の課題となっており、改革を進める中で、自主的、自律的な運営の確保、責任ある意思決定システムの確立が必要となっています。そこで、まず、公立学校の会計制度について、国立学校特別会計法に準拠した制度の創設や地方公営企業制度の財務規定の適用を行うことにより、外部資金の一層の導入や余剰金の活用による事業運営の弾力化が図られるよう、国に制度の改正を働きかけていきます。また、国立大学においては、独立行政法人化の検討が進められていますが、公立大学においても、法制度の整備など独立行政法人化に必要な措置が講じられるよう国に働きかけるとともに、運営のあり方について総合的検討を進めていきます。

こうした取組により大学の運営改革を推進することで、外部資金の受入、民間との人的交流の拡大などの手続が容易かつ簡便となり、都立の大学の研究成果を産学公連携の形で地域産業の活性化に役立てることも可能となります。