独行法反対首都圏ネットワーク

「科学技術基本計画案」に対する意見
2000.1.20 [he-forum 1521] 「科学技術基本計画案」に対する意見

投稿するのが遅れましたが、「科学技術基本計画案」に対する下記の「意見」を提出しましのでお知らせします。

全国大学高専教職員組合　中央執行委員長　和田　肇

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-14 朝日神保町プラザ201

国立大学・高専等の教職員を組織する全国大学高専教職員組合（全大教）として、今回の案が大学のあり方と教職員に大きな影響を与えるものと考え、その主な要望を基本に意見を提出いたします。

１．この案に煩雑に出てくる「競争的環境の整備」について、「競争的資金の拡充・それへの間接経費の上乗せ・基盤的経費の検討」と「任期制の広範な普及等による人材の流動性の向上」などが謳われています。前者については、現在及び未来の研究を支えていくのが経常経費の拡充であることは各方面から指摘されているところであり、経常的経費を割いて競争的資金に当てるかの動きは容認できません。後者については、任期制の一律的強要は許されることではありませんし、「流動性の向上」をいうのであれば、「若手育成型任期付任用」よりも相対的に上位者への任期制の導入と若手研究者の地位確立の方策がまず検討されるべきでしょう。

２．科学技術振興のため「施設・設備の計画的整備」は言うまでもありませんが、前期でも「計画」に留まった点を考慮すれば具体的方策が明瞭にされるべきです。研究支援者については、その待遇問題も含めて質量ともに飛躍的に前進させるべきものです。

３．国立大学等の「独立行政法人」化について、少なくとも現行の通則法をそのまま適用する形での法人化が大学のあるべき姿からいかに遠いものであるかは、文部省も含めて指摘されている通りです。大学・高等教育機関における教育・研究の発展のためには、設置形態の如何を問わず、公的な財政支出の拡大が図られるべきです。

「行政の効率化・スリム化」のために国立大学の設置形態変更を云々することは、21世紀の学術と社会の発展に逆行するものに他なりません。