独行法反対首都圏ネットワーク

　日本私立大学協会（大沼淳会長＝文化女子大学理事長・学長）は十一月十日、宮崎市のワールドコンベンションセンターサミットで第百十三回総会を開き、国立大学の独立行政法人化問題と公的年金一元化問題を中心に協議。独法化問題については、私立大学への影響が甚大だとして、私大協が一致団結して対応していくことを、公的年金一元化問題については私学振興上、私学共済が厚生年金に統合されることは容認できないとして、これに強く反対していく方針を確認した。

　文部省が今年七月に設置した「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」には協会から委員として四人が参加。同会議組織業務委員会の委員である大沼会長は、この問題について、平成十三年度中に結論を取りまとめて、十四年度には通常国会で審議、十五年度に実施という段取りで検討が進められている、と説明。目的評価委員会の副主査を務める小出忠孝副会長（愛知学院大学長）は、同委員会で現在、どういう目標、計画をつくればよいのかを検討しているところであり、大学全体の目標をどう評価するかが課題だと述べた。

また、人事制度委員会の副主査である田中健藏常務理事（福岡歯科大学理事長）は、同委員会は現在、フリートーキングで議論が進んでいると報告。人事制度では、法人の長と学長との関係、教員の身分を国家公務員型か非国家公務員型にするのかが焦点になる、とした。大沼会長は、国立と私立との公平さ確保、私学の学校法人と国立大学独立行政法人との相関が大きな問題だと指摘。今後、協会として結束して対応していくことになった。また、私学高等教育研究所でこの問題に取り組んでいる喜多村和之主幹は、独法化には大学評価という問題が付きまとうと述べ、私学としては評価問題への対応が課題だと問題提起した。

　公的年金一元化問題については早急に対応を迫られている重要な問題であることから、協会の担当役員として廣川利男常務理事（東京電機大学学園長）を選任し、私学事業団の國岡昭夫理事長と密接な連携を図っている。これまで運営努力で健全財政を保ってきた私学共済が仮に厚生年金に統合されるということになれば、私学振興のための私学事業団が成り立たたなくなる事態を招くため、この動きには協会挙げて反対していくことになった。