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関西ＴＬＯ増資、６国公立大の教官も株主に
大学の研究成果を企業へ橋渡しする技術移転機関である関西ティー・エル・オー（関西ＴＬＯ、京都市、大野豊社長）は15日を払込期限に増資を実施、大阪大や神戸大、奈良先端科学技術大学院大など関西の６つの国公立大の教官を新たに株主に加える。株主を従来の京都大教官と立命館大（大学として出資）から「オール関西」へ広げることで、より多彩な研究情報を集め、先進的な特許の企業への移転を加速する考えだ。
関西ＴＬＯは１株５万円の株式を、京大、阪大、神大、奈良先端大と京都工芸繊維大、京都府立大、大阪府立大の、44人の教官に割り当てる。京大以外は初めて教官が株主となる大学。国公立大は直接株主にはなれないため、教官を対象にした。増資額は計400万円で、資本金は2950万円となる。従来、これらの大学では教官が関西ＴＬＯの「研究者会員」となって情報を提供してきたが、株主となっている京都の大学ほどは活動が活発でない面もあった。関西ＴＬＯでは大阪や神戸などの研究者も株主として経営へ参加意識を持つことで、質の高い研究情報が広く集まると期待している。