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通産省傘下の産技研 技術移転機関設置へ
2000.12.4 [he-forum 1472] 産経新聞12/04
■通産省傘下の産技研 技術移転機関設置へ
研究成果、民間に売り込み
通産省・工業技術院傘下の十五研究所などが統合して来年四月に発足する「産業技術総合研究所」が、開発した研究成果を民間に売り込むための仲介機関として「技術移転機関」(ＴＬＯ)を設置することが三日、明らかになった。
民間企業などへの技術販売や受託研究で年間数億円規模の収入を目指したい考えだ。
技術移転機関は平成十年に成立した大学等技術移転促進法で大学などの研究機関などに設置が認められた。研究機関に代わって特許などの権利を取得する一方、企業からの特許使用料などの収入を研究機関へ還元できる。
産業技術研は国が直接に運営する必要のない事務を国から切り離して設立される独立行政法人に移行するが、効率化が求められていることから、研究成果は民間へ販売する方針で、そのために技術移転機関を活用することが必要と判断した。
現在の工業技術院の予算は約八百億円であるのに対し、特許収入はわずか七千万円に過ぎなかったが、独立行政法人への移行を機に採算性を重視することにした。
産業技術総合研究所設立準備本部は、「技術移転機関は研究所内か、外部に委託するかを検討している。民間の技術ニーズがわかることがカギになるため、トップは民間からの登用になるだろう」と話している。