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国立病院の独立行政法人化を了承
与党の行財政改革推進協議会（座長・野中広務自民党幹事長）は３０日、２００５年までの行政改革計画を示す政府の「行政改革大綱」を大筋で了承した。政府は１日、閣議決定する。最後まで調整が残されていた国立病院・療養所の独立行政法人化について、与党３党は「全体で１つの独立行政法人とする」ことを了承したが、「規模が大きすぎると効率が悪くなる」などとして、所管官庁の厚生省による業績評価を各病院ごとに分ける「区分経理」とするよう修正を求めた。
また、中央省庁再編に伴って各省庁に新設される大臣政務官ポスト（計２６人）について、官僚ＯＢや民間人など政治家以外を充てる案について「国会議員が就くのが原則だ」との意見が出され、同席していた竹島一彦内閣内政審議室長を通じて首相官邸に伝えた。(18:21)