独行法反対首都圏ネットワーク

国立大の独立行政法人化　地域の視点で議論
200011.24 [he-forum 1443] 河北新報11/24

　東北大職員組合などでつくる宮城県教職員組合協議会（会長・富樫昌良宮城県教職員組合委員長）は２５日午後１時から、仙台市青葉区の市民会館で「地域社会と大学」と題するシンポジウムを開く。国立大の独立行政法人化がテーマとなりそうで、主催者は「独立行政法人化は将来、地域社会、文化の衰退につながる恐れもある。市民参加の議論を展開したい」としている。

　パネリストは、高橋礼二郎東北大素材工学研究所助教授、芳賀裕子みやぎ生協副理事長、桂川実河北新報社論説委員、出浦秀隆県高教組委員長の４人。

　独立行政法人化の経過や問題点などが報告された後、パネリストがそれぞれの立場で発言。討論には東北大と宮城教育大の職員組合の委員長が加わるほか、来場者からも意見を募る。

　国立大の独立行政法人化をめぐっては、平成９年に自民党の行革推進本部が民営化、エージェンシー化の検討を開始。文部省の調査検討会議が現在、法人化に向けたスケジュールを協議しており、１３年度内に結果を取りまとめる予定。

　主催者らは（１）不採算部門のリストラ（２）学費の高騰－などが懸念されるとして、法人化に反対を表明している。

　入場無料。問い合わせは東北大職組０２２（２２７）８８８８へ。