岡田＠京大です。23日、政府の新しい行革大綱原案が明らかになりました。

最後から二番目の【中央省庁改革】の項目に、

事業者参入を実現▽自動車検査は○二年九月に独立行政法人に移行。国立病院・療養所は○四年度に単一の独立行政法人に移行、法案を○二年の通常国会に提出。国立大学などの独立行政法人化は○一年度に有識者の検討結果を整理

　

行革大綱原案要旨

共同通信ニュース速報

　【前文】自律的な個人を基礎とし、より自由で公正な経済社会を実現する新たな行政システムを構築▽二○○五年までに集中的、計

画的に行革を実施▽併せて司法制度改革を推進　【特殊法人改革】改革基本法施行後一年を目途に改革推進本部が整理合理化計画を作成。○五年度末までに廃止、整理縮小・合理化、民営化、独立行政法人化などを具体化▽補助金の整理合理化。財投機関債発行機関の拡充など財投の見直し▽独立行政法人、特殊法人、認可法人の情報公開法案を次期通常国会に提出▽役員給与・退職金を○一年度に調整し支給基準を公表。役職員の定数・定員を縮減▽退職者の「わたり」抑制

　【公務員制度改革】能力・実績主義に基づく信賞必罰の人事制度

の原則の明確化など国家公務員法、地方公務員法の見直し。担当大臣が管理責任を負い、人事院は事後チェック▽再就職に関し厳格な規制を導入。特殊法人への役員出向制度創設▽早期退職慣行の是正

▽官官、官民間の人材交流促進▽大臣スタッフの充実▽総人件費・

総定員の枠内で各大臣が組織・人事制度を設計・運用するシステムに見直し

　【行政評価システム】政策評価の標準的ガイドラインを来年一月に決定、公表▽政策評価法（仮称）を次期通常国会に提出

　【公会計の見直し】「国の貸借対照表」（試案）の改善▽特殊法人等の会計処理の見直し▽独立行政法人の会計処理の見直し

　【公益法人】国の関与が必要なものは国か独立行政法人に事務移管。その他は国の関与を廃止▽財政負担の縮減・合理化▽○一年度末までに改革の実施計画を作り、○五年度末までに実行▽地方公益法人に関し地方交付税措置を見直し

　【地方分権】与党の「自治体数は千が目標」という認識を踏まえ自主的な市町村合併を推進▽市町村合併推進に住民意思を反映させ

る住民投票の制度化のための合併特例法改正案を次期通常国会に提出▽地方税財源充実▽国庫補助負担金の整理合理化▽第三セクターなどの経営改善▽地方行革の要請▽国と地方の人事交流

　【規制改革】ＩＴ国家戦略などを踏まえ、新たな規制改革推進三カ年計画を本年度に作成▽ＮＴＴなど電気通信事業の在り方につい

て、法改正を含む措置▽新たな審議機関の設置検討

　【電子政府】○三年度までに申請・届け出手続き約一万件をオン

ライン化。○一年夏までに新たな行動計画作成。政府調達手続きは非公共事業を○三年度、公共事業を○四年度までに電子化。国税、年金事務を電子化▽○二年度までに省庁内部事務の過半をペーパーレス化　【中央省庁改革】○三年中の郵政公社化に併せ郵政事業への民間事業者参入を実現▽自動車検査は○二年九月に独立行政法人に移行。国立病院・療養所は○四年度に単一の独立行政法人に移行、法案を○二年の通常国会に提出。国立大学などの独立行政法人化は○一年度に有識者の検討結果を整理　【行革推進体制】首相を本部長とする新たな行革推進本部を設置

（了）

[2000-11-23-15:24]