国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革について（案）
2000.11.15 [he-forum 1409] 自民党行革推進本部資料

http://www.jimin.or.jp/jimin/tokubetu/121108.html

国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革について（案）
平成１２年１１月８日
自由民主党行政改革推進本部 


　２００１年１月６日に新しい中央省庁体制が発足する。これにより、内閣・官邸機能の強化、中央省庁の行政目的別大括り再編成、独立行政法人制度の発足など組織面の大改革が実現する。
　この新しい行政組織を運営する公務員は、これまでと同じ公務員であってはならない。
　公務員に対しては、組織への安住、押し付け型の天下り、省益の重視、前例主義、サービス意識の欠如など、厳しい批判がなされている。これらの国民の批判に正面から応えることが求められている。また、それと同時に、公務員には、政治主導のもとで明るい生涯設計を描きつつ℃揩ﾄる能力を最大限に発揮し、気概を持って国・地方が抱える課題に挑戦することにより国民の期待に応えることが求められる。これらの２つの課題に対応するため、組織、人事、給与、再就職などを規定する公務員制度を抜本的に改革しなければならない。
　公務員制度の抜本改革は、すでに中央省庁等改革基本法（注）及び公務員制度調査会答申に明記されたことであり、もはや検討の段階ではなく実行の段階である。

(以下、次のような内容が続く)

第１ ．公務員の信賞必罰の勤務環境の実現
第２ ．再就職に関する合理的規制及び官民を通じた人材の流動化
第３ ．官官、官民間の人材交流の促進
第４ ．大臣のスタッフの充実と政策目標の明示
第５ ．中央人事行政機関等による事前規制型組織・人事管理システムの抜本的転換
第６ ．企画と実施の分離
第７ ．公務員の採用制度


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