東大　学内研究会が最終報告 
2000.11.1 [he-forum 1377] 東京大学新聞10/31

  学部別授業料「慎重に」 学内研究会が最終報告 学長選考、従来の方式で

  国立大法人化のあり方を検討してきた「国立大学制度研究会」(総長の諮問機関、座長・青山善充副学長)は3日、最終報告をまとめた。7月に出された中間報告に対する部局長の意見をふまえてまとめたもので、新たに「会計」「経理事務」の項目を追加した。学部別授業料や附属病院の独立採算制などは、大学の総合性を損なうおそれがあり、慎重に対処すべきとしている。学長選考は、「大学構成員による選挙と言う方式は基本的に維持されるべき」として、従来のやり方で不都合はなかったとの認識を前面に出している。

  研究会では、国立大学全体を視野に入れ、大学にふさわしい制度設計を検討してきた。報告では、国立大の法人格の取得は「大学改革にとっても必要なステップ」としながらも、独立行政法人通則法とは異なる仕組みが必要と指摘。大学の自律的な目標設定を重視し、効率偏重の評価には反対している。

  会計面では、独立行政法人会計基準が業務部門ごとに情報開示を行うとしているのに対し、大学の資源や活動性は部局ごとに割り当てるのは難しいと指摘。個別部局の採算制を優先させるような動向を牽制した。

  学長選考については、「東京大学に関しては」と断った上で、現行の総長選挙制度を堅持すべきとの立場を明確にしている。