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ＮＨＫ・ＪＲＡなど８特殊法人存続…与党方針
2000.11.1 [he-forum 1371] Yomiuri On-Line
10/30
Yomiuri On-Line 2000年10月30日付
◆ＮＨＫ・ＪＲＡなど８特殊法人存続…与党方針
特殊法人と認可法人などの改革を進めている自民、公明、保守の与党三党は二十九日までに、日本放送協会（ＮＨＫ）、日本中央競馬会（ＪＲＡ）など八特殊法人を、新たな経営形態に転換したうえで存続させる方向で調整に入った。民営化や廃止などの抜本的な処理はふさわしくないと判断したためだ。日本銀行などの認可法人についても同様の形で存続させる方針だ。
存続となる見通しなのは、ＮＨＫ、ＪＲＡをはじめ、地方競馬全国協会、日本船舶振興会、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、農林漁業団体職員共済組合、勤労者退職金共済機構。七十八ある特殊法人の約一割にあたる。
認可法人では、日銀のほか、日本赤十字社や日本商工会議所、厚生年金基金連合会、公務員を対象とした共済などが挙がっている。
与党三党の幹事長は先に、五年以内にすべての特殊法人と認可法人について、〈１〉民営化〈２〉廃止〈３〉独立行政法人化〈４〉その他――に分けるとする合意書を取り交わした。存続される見通しの法人は、このうち、「その他」に分類される特殊法人や認可法人。業務に一定の公益性や特殊性があるもので、それぞれの特殊法人の組織や業務を受け継ぎながら、より効率の高い経営形態に改めることになりそうだ。
与党は今国会で「特殊法人改革基本法案（仮称）」を成立させたのち、施行一年以内に各特殊法人と認可法人の具体的な処理策を決定する方針だ。
（10月30日3:10）