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公益法人、独立法人などに移行・自民改革案
2000.11.1 [he-forum 1370] 日本経済新聞10/28
『日本経済新聞』2000年10月28日付
公益法人、独立法人などに移行・自民改革案
自民党の行政改革推進本部（牧野隆守本部長）は28日、天下りの温床などの批判がある公益法人を整理、縮小するための「公益法人改革案」をまとめた。
2005年度末までに、検査や資格認定などの国の業務を代行している公益法人を「独立行政法人」に、営利事業を行う法人を「営利法人」に、業界団体などを「中間法人」にそれぞれ移行させるのが柱。政府が年末にまとめる予定の行政改革大綱に盛り込むよう働きかける。特殊法人改革と連動させることで行改の実効性を上げたい考えだ。
民法で規定している公益法人には財団法人と社団法人がある。約２万6000ある公益法人の業務内容を(1)宗教、学術など民法で定めた公益事業(2)検査、認定、資格付与など国の業務代行(3)営利事業(4)業界団体、互助事業――の４種類に分類。そのうえで民法上の「公益」の定義にあった事業をしている社団法人、財団法人だけを「公益法人」として存続させる。公益法人の事業内容への行政の関与を禁止する。