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共同要望書を国大協に提出
都圏ネット事務局は、今日、下記の「共同要望書」を国大協事務局の届けました。
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2000年11月7日
国立大学協会会長 蓮實重彦 殿
−要望書−
さる６月に開催された国大協総会に対して、私たちは国大協会則第２８条に基づいて下記の意見書を提出いたしました。同条３項には「意見が協会に提出されたときは、会長は、これを関係のある事項を担当する委員会に回付するものとする。」とありますが、私たちの意見書はどのように取り扱われたのでございましょうか。
ぜひとも、お知らせいただきたく存じます。
また、周知のように大学をめぐる状況は極めて厳しいものがあり、国大協執行部におかれても日夜真剣な議論がなされていると伺っております。そうしたなかで、私たちの意見書に対して文書で御回答を頂くのは困難であるかとも推察されますので、以下のような懇談会を提案するものです。
１．意見書提出者と国大協担当者との懇談
11月開催予定の総会期間、あるいはその前後に東京で開催されることを要望いたします。
２．全国数ブロックでの地方懇談会
共同意見書「通則法に基づく特例法方式は、まず拒否すべきである」には、全国の大学から１１５名の賛同者がございました。また、７月２７日提出の要望書には３６０名の賛同者がありました。
こうした方々と国大協執行部との地方懇談会を開催されることも、あわせて要望いたします。
以上、御検討のほどをよろしくお願いいたします。
共同意見書「通則法に基づく特例法方式は、まず拒否すべきである」提出者
意見書代表（他、賛同者１１５名）
東京大学 社会科学研究所 教授 田端
博邦
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
TEL : 03-5841-4961
E-mail: tabata@iss.u-tokyo.ac.jp
意見書「職員問題特別委員会の設置に関する要望書」提出者
千葉大学 理学部 教授 伊藤 谷生
〒263-0022 千葉県千葉市稲毛区弥生町1-33
TEL:043-290-2856 FAX:043-290-2859
E-mail: tito@earth.s.chiba-u.ac.jp
意見書「若手研究者をめぐる状況とその改善についての意見書」提出者
東京大学 大学院農学生命科学研究科 教授 小野
拡邦
〒113-8657 東京都文京区弥生1-1-1
TEL: 03-5841-5266 FAX: 03-5841-7559
E-mail: ahono@mail.ecc.u-tokyo.ac.jp
東京大学 大学院工学系研究科 教授 平尾
公彦
〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1
TEL/FAX: 03-5841-7241
E-mail: hirao@qcl.t.u-tokyo.ac.jp
東京大学 大学院理学系研究科 助教授 比屋根 肇
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
TEL: 03-5841-4592 FAX: 03-5841-8791
E-mail: hiyagon@eps.s.u-tokyo.ac.jp
意見書「独立行政法人化問題における二重の危機と二重の好機」提出者
共同要望書（2000年7月27日提出、賛同者３６０名）代表者
北海道大学 大学院理学研究科 教授 辻下
徹
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
TEL: 011-706-3823(office)
E-mail: tujisita@math.sci.hokudai.ac.jp