独行法反対首都圏ネットワーク

３つの提案とお願い
2000.10.22 reform:03211] ３つの提案とお願い

　reform 会員の皆様
北大の辻下です。＜ac-net 会員＞として（結成前ですが活動例の意味もこめて）以下の３つの提案をします：

教授会の存在意義を世に示す絶好の機会です。所属する学科や部局の教官会議・教授会等に、独立行政法人化についての意見表明を行なうことを提案してください。鮮明な反対意見にならずとも、構成員の諸意見を表明することに意義があります。また、意見表明に関する議論自身が教授会を活性化し、大学を内から甦らせる契機となるのではないでしょうか。

大学人の率直な思いが社会に伝わることが、日本社会が大学社会に関心を持つための必要条件であると思います。新聞・テレビ・雑誌等に設けられた種々の意見表明の場に投稿してください。掲載されない場合にはホームページに掲載してください。また、インターネット上の種々の発言の場があります。マスコミに比べれば未だ影響力は乏しいですが、対話を通して大学社会への種々の誤解を草の根的に減らす効果はあります。

以上は、わずかな時間的・知的投資で可能なことです。ぜひ手近な機会を利用して発信してください。発信された場合には、ac-net に（結成前は辻下に）、できれば電子原稿と共に、ご一報ください。

の署名運動が行われています。要望内容は、独法化調査検討会議への参加を取りやめ、日本社会に向けて大学の置かれている状況を国立大学協会自身が説明し理解を求めると共に、独自の改革案を呈示すべきことを求めるものです。１１月１５日の国立大学協会総会で要請行動を予定しています。内容に賛同される方は署名を検討してみてください。

昨年９月に文部省が国立大学独立行政法人化を容認する方針を表明して以来、大学社会の多様な主体から強い懸念が表明されてきました。しかし1年が経過した今なお社会全体はこの問題に関して無関心なままです。その責任は大学社会自身にあります。
大学社会のサイレントマジョリティは独立行政法人化を不可避なものとして素直に受け入れてしまっているように見えます。それを反映するかのように国立大学協会は６月に独法化調査検討会議に参加することを決め文部省に譲歩する形になりました。しかし、その直後から、文部省は、初等・中等・高等教育全域において、矢継ぎ早に長年の懸案であった自称「改革案」を繰り出し始めました。
大学独法化への日本社会の無関心が続くならば、大学の独法化に限らず、日本の教育体制全体が政治家・官僚・財界の力の均衡点で決着がつけられることは必至です。

日本社会の将来への影響を視野に入れた真の解決など望むべくもありません。
大学独法化問題は日本社会の将来を左右しかねません。このような重大な懸案に対し、大学人ひとり一人が当事者として見解を社会に向けて明言することは、大学が社会から求められているアカウンタビリティの原点です。そこで以上を提案しました。