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大学評価・学位授与機構の評価(案)に関して
2000.10.28 [reform:03219] 大学評価・学位授与機構の評価(案)に関して
国大協を通じて評価機構に回答するには既に間に合わないのかもしれませんが,先日辻下教授が寄せられた意見と同様の危惧をする者が学内に他に居ることをお知らせしたく思い,失礼とは思いますが,メールを送らせていただきます.
教員の獲得予算による校費の傾斜配分を導入した広島大学の友人の場合,広島大学外の教員との共同研究が多く,共同研究グループとして獲得した予算が広島大学ではなく他機関の会計に繰り入れられていたため,傾斜配分の算定基礎として全く考慮されなかったと悔しがっていました.「業績」の組織間での配分はこのような予算の評価以上に困難ではないかと思います.
また,そもそも(案)では評価の目的に「大学等の諸活動の状況や成果を多面的に明らかにし,....広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」と書いてありますが,ならば大学の惨状も評価し,例えば技官・事務官のような教育・研究支援組織の定員増の必要性を文部省や大蔵省に対して行うような,つまり(本来の)人事院のような働きを評価機構が行う必要があると思われますが,(案)にいう評価では「さぼらないで働いていますか」という評価をすることしか見えません.
総長におかれましては,評価機構が大学の望まない妙な組織として発展しないよう,今後もあらゆる機会を活用して正当な主張を続けて下さいますようよろしくお願いいたします.
(原文は以下に2行ありますが、メールアドレスが記載されているため削除しました。)
理学研究科生物科学専攻 渡邉信久