(2000.10.16 [reform:03198] 豊橋技科大の学内プロジェクト経費制度（日経新聞）)

文部省は競争的環境を作ると称して、個々の大学教員の研究費を削減してプロジェクト研究にまわす動きを奨励しているようですが、豊橋技科大のケースを日本経済新聞（１０月１６日付け）が報道しています。新潟大学でも、「プロジェクト推進経費」という類似の制度が今年度から始まっています。このような研究費配分に対するご意見、情報等をお寄せください。
　　　　　　　　　　　　１０月１６日　大学改革情報ネットワーク世話人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学教育人間科学部　森田竜義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　morita@ed.niigata-u.ac.jp

学内公募のテーマ
優先的に研究資金
豊橋技科大が新制度

　豊橋技術科学大学は学内で公募、審査した教育・研究テーマに対して、優先的に資金を分配する新制度を創設し、初年度分の２４テーマを決定した。国立大学内に競争的環境をつくり出すという政府の大学予算改革を受けた措置。横並びだった研究費配分を崩す珍しい試みで、今後他の国立大学にも広がりそうだ。
　新制度「教育研究活性化経費プロジェクト」は、教育と研究の二部門があり、申請のあった６２件の中から教育３件、研究２１件を学内の審査委員会で選定した。総額は約５４００万円。いずれも成果を一般公開し、研究プロジェクトの評価が低い場合は、資金の返却を求められることもあるという。
　この制度で資金を受けられない研究室は、年間経費を２０％ほど削減される見通し。