| 独行法反対首都圏ネットワーク |
１０・２８新潟大シンポで・・・「文部科学省の組織」・・・疑問
2000.10.30 [reform:03222] What was revealed
in the Symposium held in Niigata
reform 会員の皆様；
１０月２８日、新潟大学教育学部で、日本科学者会議主催のシンポ「国立大独法化で教員養成が危ない−日本の教育の未来と教員養成を考える−」が行われました。
シンポの中で、埼玉大学中村氏は、文部科学省の組織について「組織規則」という書類をもとに解説しました。当日は簡単な話でしたが、この文部科学省の組織に設けられる「ｘｘｘ官」の種類や権限を読むと、空恐ろしくなります。
中村氏も語っていたように、担当の少数（最低１名＝例えば大学評価）の官が企画・調査・指導・助言を行うという様に、国家（これが管理をどこまでするかに問題があるとしても）的な方策を、官職を有する個人の活動にゆだねてしまう（それで個人の自由な発想が異化生かされることも、我国の行政の中では又あり得ない！）ことには、大きな疑問を感じます。
配布された部分を読んだの中でも以下の様な官が設定されます。
教科書に関して、数十にもはりめぐらされている官僚の網目のしつこさは大変なものです。 大学教員は、３６条に特に注意下さい。
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１９条途中から
民間教育事業進行企画官
２０条：社会教育課
高齢者教育専門官（１名）
生涯学習調査専門官（１名）
ボランテイア活動推進専門官（１名）
２１条：男女共同企画学習課
女性政策調査官（１名）
２２条：初等中等教育課
企画官 （２名）
教科書調査官（５８名）１４名は主任＝文部大臣指名
視学官（１３名）１名は主任＝文部大臣指名
２４条：財務課
教職員配置計画専門官（１名）
生涯生活設計専門官（１名）
２５条：教育課程課
学校教育官（４名）
環境教育調査官（１名）
道徳教育調査官（１名）
教科調査官（２１名）
２６条：児童生徒課
生徒指導企画官（１名）
生徒指導調査官（３名）
進路指導調査官（１名）
２７条：幼児教育課
教科調査官（１名）
幼児教育企画官（１名）
子育て支援指導官（１名）
２８条：特別支援教育課
特別支援教育官（１名）
特殊教育調査官（７名）
２９条：国際教育課
国際理解教育専門官（１名）
海外子女教育専門官（５人）うち４人は国立大の職員
３０条：教科書課
教科書企画官（１名）
訴訟専門官（１名）
教科書検定調整専門官（１名）
３１条： 教職員課
教員研修企画官（１名）
教員養成カリキュラム開発専門官（１名）
初任者研修専門官（１名）
教員人材確保専門官（１名）
３３条： 初等中等教育局
産業教育調査官（１名）
情報教育調査官（１名）
教科書調査官（９名）
３４条： 視学委員（非常勤）
３５条：高等教育局
企画官（１名）
視学官（５名）
３６条：高等教育企画課
大学評価専門官（１名）
（大学における教育及び研究についての
評価に関する企画及び立案にあたる）
大学設置専門官（１名）
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