独行法反対首都圏ネットワーク

　自民党の科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会（山崎拓・会長）が９月27日開かれ、黒川清・日本学術会議副会長（東海大学医学部長）が「日本の科学研究のあり方への提言」と題する講演を行った。
　黒川副会長は、21世紀に科学技術創造立国を目指すために必要な、３年以内に達成すべき大学改革案を示した。国立大学の廃止、カレッジシステムやgraduate schoolの導入、大学の教育と研究に対する評価公表、教員給与の削減―など、日本が米国型システムに脱却するための方策を具体的に示した。

　出席した議員からは、来年度から競争的研究費に導入予定のオーバーヘッドの割合を私立は高く、国公立は低くするといった改革を政治レベルで進めるべき、大学の独立法人化の動きを加速させるべき―などの意見が出て、活発な議論が行われた。今後、政治レベルで大学改革を推進する動きが加速しそうだ。