（2000.10.12 [he-forum 1324] 文部科学教育通信13号

『文部科学教育通信』2000年10月9日号(Vol.1 No. 13)

●研究のバリアフリー化で抜本的大学改革を進める
  ―岡山大学 河野伊一郎学長
●高度コミュニケーション社会は21世紀の理想の大学像
  ―電気通信大学 梶谷誠学長
●独立行政法人国立青年の家は、一体化して新たな事業展開を図る
  ―国立中央青年の家 吉澤富士夫所長

pp. 32-33
国会質疑  大学の独立行政法人化について

(平成12年8月参議院文教・科学委員会)

質問  雑誌「論座」九月号に、大学の独立行政法人化をめぐって国立大学九十九大学学長へのアンケート結果(九十大学が回答)が掲載されている。それによると、法人化はプラス、マイナスどちらとも言えないが七二％で、具体的な制度設計が示されていないので判断が難しいことを主な理由として挙げている。
マイナスが一五％で、理由としては行革本部のペースで進んでいるのではないかとか、競争原理、効率というものが果たして大学の自主性、自律性というものを護ることができるのかということが言われており、特に地方の大学と教育関係の大学が非常に危惧を抱いている結果が出ている。プラスになるは一三％である。
  この調査結果について、どのような意見をお持ちか、伺いたい。

文部大臣  お話のあった「論座」はまだ読んでいない。局長がお書きになったということもあるが、すぐ読んで勉強したい。
  いずれにしろ、国立大学の独立行政法人化は、たしかに新しい、ある意味では明治以来の大きな改革であり、いろんな不安といろんな思いと評価があると思う。私もあちこちで大学の先生と会うが、一番の問題はやっぱり財政的な問題が上げられる。
  閣議決定では、平成十五年度までに独立行政法人化についてどうするべきか結論を出せとされているが、文部省としては平成十三年度中に一つの指針、方向性を出すべく、現在、調査検討会議を開催し、いろんな調査をしたり勉強したりしているところである。
  ご指摘いただいた点は、ある意味では議論の過程において出されたところであろうし、独立行政法人化のよさがご理解いただけるよう、また実行できるような形でどうあるべきか、さらに研究して進めてまいりたい。