(200.10.7 [he-forum 1315] ロースクール関係報道)


『毎日新聞』2000年10月6日付

司法制度改革  新たな法曹養成に法科大学院構想　文部省検討会

　文部省は６日、国の司法制度改革審議会の依頼を受け、弁護士などの新しい法曹養成制度として検討していた法科大学院構想について、同審議会に報告した。入学資格を法学部卒業生に限定せず、他学部卒業生や社会人、大学３年からの飛び級も受け入れて幅広い人材を集めるのが狙いで、１１月の中間報告に盛り込まれる見通し。

［時事通信社 2000年10月6日 21:30 ］

ロースクール修了者以外も受験資格を＝文部省検討会議最終案−司法改革審

　政府の司法制度改革審議会（会長・佐藤幸治京大教授）が６日開かれ、文部省検討会議は新たに設ける法科大学院（ロースクール）制度について「原則的には法科大学院修了を司法試験の受験資格とするが、社会的に納得できる理由があれば、法科大学院に入れない者にも資格取得の道を開くべきだ」とする最終案を提出した。検討会議はこれまで「法科大学院の修了を司法試験の受験資格とすることが望ましい」との見解を示していた。　

Yomiuri On-Line 2000年10月6日20:25

法科大学院修了を司法試験受験資格に

　政府の司法制度改革審議会の「法科大学院構想検討会議」（小島武司座長）は六日、弁護士など法律家の新たな養成課程となる法科大学院（日本版ロースクール）構想案を審議会に提出した。大学院の年限を二〜三年として、「法科大学院を修了することを新司法試験の受験資格とすることが望ましい」と明記した。審議会は、大筋で構想案を了承し、大学院での教育を受けられなかった人が受験できる例外的措置を確保する道筋などを今後検討し、来月下旬にもまとめる中間報告に盛り込む。

　構想案では、法律家を現在の三倍の毎年三千人確保することを前提に、検討を進めた。法科大学院は、大学制度上の大学院とし、標準修業年限は三年だが、法学部出身など法律学の基礎的な学識を持つ人は二年で修了を認めるとの意見が会議の多数を占めた。

　司法試験との関係では、「社会的に納得できる理由から法科大学院への入学が困難な者に対して、別途、法曹資格取得の例外を認めることも検討に値する」とした。

Nikke Net 2000年10月6日付

日本版ロースクール、「卒業を司法試験受験の前提」に異論

　司法制度改革審議会（会長・佐藤幸治京大教授）は6日、裁判官や検察官、弁護士の法曹資格者を養成するために創設する法科大学院（日本版ロースクール）のあり方をめぐって協議した。文部省の作成した法科大学院構想が大学院修了を司法試験受験の基本条件としていることについて「働きながら法曹資格者を目指す人たちにとって極めて不利になる」と異論が相次いだ。司法審では一定要件を満たせば大学院修了者でなくても司法試験を受験できる道を残すべきだとの意見が強まっており、次回会合以降、議論を詰める。

　同日の司法審では、文部省側が法科大学院構想の最終的な報告をし、これをたたき台に審議を進めた。文部省構想は(1)修学期間は原則3年（法学部卒は2年に短縮可）で実務型のカリキュラムにする(2)大学院修了を原則として司法試験の受験資格とする(3)一定の基準を満たせば、大学だけでなく地方自治体や弁護士会が設置できる――などが柱。