独行法反対首都圏ネットワーク

度委員会」の第１回会合が９月４日、霞が関の東海大学校友会館で開かれ、主査に梶井功委員（農工大学長）、副主査に河野俊二（東京海上保険会長）、田中健蔵（福岡歯科学園理事長）の両委員を互選した。冒頭、工藤高等教育局長が独法化の経緯や文部省の方針について挨拶して理解と協力を要請した。

　「日本の高等教育を振り返ると明治１０年の帝国大学以来着々と発展して、今日では国公私立大学を含めると４年制で６５０校を数え短大を含めると１，２００校を超える大学・短大が我が国の高等教育を支えている。その中で国立大学は４年制で９９校、独立の短大が３校あり、この国立大学のあり方が色々と問われているのが最近であります。この国立大学の１０１校が多いのか少ないのかそれぞれ立場や見方で色々と議論のあるところだが、少なくとも欧米諸国をみるとアメリカは私学が多いわけだが、州立大学で学生の８割近くを占めていることを考えると、我が国は高校以下の初中教育はそれぞれの地域・地方が責任を負いそれを国が支援する、高等教育はかなりが私学で、私学に対する助成が多いかというとじくじたるものが禁じえないが、今は国立の設置形態のあり方が問われている。

　各大学等で、色々な議論が行われているが、色々な不安がまず先立っている。そもそも独立行政法人化というのが行政改革の中の効率性、切り捨てを前提にしてスタートしたので、学問の府たる大学になじむのかの議論が多々あるのは知っている。また他方、これを機会に大学の活性化につなげていこうという議論をも受けている。

経緯はともかく、今の国立大学のあり方におかしい点は沢山あり、そもそも国立といっても行政機関の一つでしかない。それに伴って定員機構、予算、人事等なり色々な拘束、不自由なところをかこっている部分がある。国立大学の設置形態のあり方については外部や大学人を含めた場で検討されてきた経緯がある。古くは昭和４６年の中教審答申で大学のあり様で新しい形態の法人化が検討されるべきという若干時代を先取りしすぎた提言があった。

　その論点の一つ二つは、大学が今までのように行政機関の一員という位置付けがよいのかどうか、私があちこちで勇み足風に言って反発を買っているかもしれないが、日本の大学も自治というのはかなり極端な形で国立大学に定着している。国公私立を通してなんとなく教授会の自治や部局の自治の名の下に、全学的意思形成、全学的改革や努力が若干阻害される面もないではない。大学の管理運営のあり方をもう少し見直そうという中で色々な提言がされている。

　独立行政法人という全く新しいスキームであるが、他方で近年、各大学で大学改革が固く静かに進んでいるわけで、これまでの不自由な部分をいかにゆるくし、これまでのよさをどう生かしながら新しいスキームをつくっていくべきかについて知恵を拝借したいというのがこの委員会の趣旨である。

　先の中曽根大臣、その前の有馬大臣の頃から各大学長、機関長の前で一度検討してみないかと、検討の値すべき仕組みではないかと、検討に値するチャンスであり値する仕組みではないかと考えを示している。大学のあり方として全く独立行政法人という名でない議論もあり得るわけだが、日本の形態だと大学の設置者としては、放送大学を除くと国か地方自治体か学校法人である。国立からはずれて学校法人になるというのもひとつの選択肢であるが、必ずしも私学助成が十分でない中で、学校法人になっていままでのよさが十分に発揮できるかどうか、特に国立大学で研究上人材養成に果たしてきた役割を考えると国立大学を折角国の支援が必ずしも十分でない独立体としてやっていくことが日本の将来の高等教育のためにいいのかどうかと感じる中で、一定の国のかかわりを保持しながらかつ大学の自主性、自律性を高める方法としての独立行政法人化のスキームを検討に値するというのが私どものスタートラインである。

　既に発行している独立行政法人を律する通則法は、このまま大学の適用しにくい部分があるので、色々なファクターを含めて色々どこをどう手直しすれば大学に適合した仕組みになるかについて考えて、２１世紀の日本の国立大学の新しいあり方を探る知恵をたまわればありがたい。

　委員会では「企画立案機能と実施機能の分離と国立大学との関係」「法人の長と学長との関係」「事務職員の人事の在り方」「中期目標の内容のレベル」「大学ごとに異なる設置形態の可能性」「公立大学に対する扱い」など、幅広い課題が議論となった。次回は、１０月１１に開催する。

そこでは「独立行政法人の目的と国立大学の目的との関係」「独立行政法人化後の国立大学の設置者の位置付け」「先行独法化機関に関する資料の入手」「納税者の視点に立った国立大学の在り方」「競争原理の導入の必要性」などについて議論した.次回は９月２０日に開催する予定。