全環境国立環境研究所分会ニュース
(2000.9.14 [he-forum 1270] 8/3国立環境研究所分会ニュース
)
高等教育フォーラム 各位 9/14/00
山形大学理学部 品川敦紀
少々古いですが、8/3付け全環境国立環境研究所分会ニュースに以下のような記事が掲載されていました。
注目すべき点は2点。
1. やはり独法化後も定員削減は予算面から避けられないこと
2. 各機関（大学）が、独法化される場合、独法化の時点もしくは中期計画作成時点で欠員が有れば、いかなる理由にせよ不要の人員（これに付随する研究費等も含め）と算定されるおそれが大きいこと
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独法化後に待ち受ける定員削減計画
平成12年7月18日（火）の閣議において、「新たな府省の編成以降の定員管理について」が決定され、新たな定員削減目標が示された（裏面「国公労連作成」の一覧表を参照・・省略）。
独立行政法人の定員は総定員法の枠から外れるため、一部には、各府省は大幅に定員を削減することができ、一方、独立行政法人は独自の立場で人員計画が立てられるので定員削減の問題は解消されるという楽観的な読みをしていた人もいたようである。しかし、我々も国家公務員として特定独立行政法人へ移行して行く以上、現実はそんなに甘くなかった。建前では独立行政法人は定員を自由に決める事ができるため、ここに示された独立行政法人の定員削減計画は、実際には人件費予算の削減措置として表れるのであろう。
さて、一覧表を見ると、全体では平成13年度以降５年間で42,665人（5.075％）の削減を計画している。このうち、独立行政法人分は17,981人（4.851％）、残存部門は24,684人（5.252％）となっている。環境省を見ると、全体での削減率は4.97％であるが、独立行政法人（＝国立環境研究所）の削減目標は246人の定員に対して17人（6.9％）で残存部門の4.4％よりかなり多くなっている。さらに、この率は各省庁の独立行政法人の削減目標で最も高いものなのである。当然、独法化時の大幅定員増なども全く想定されていない。こうした流れをどう理解すべきなのであろうか。
この点について、総務部長の考えを尋ねたところ、以下のような見解であった。
「新削減計画は、13年１月（新たな府省編成時）を基準に削減目標を決めているため、その時点では国研である研究所も形式的に含まれているが、13年４月の独法化により計画から外れその拘束は受けなくなるので、とくに心配していない。
独法にとっては、むしろ人件費予算が大きな拘束となるので、今回の大蔵要求が勝負。何としても増員を勝ち取るべく、所内一致して臨んでいきたい。
なお、所の削減目標率は総務庁の査定だが、当初内示は17人より多かったのを本庁が頑張って圧縮してくれたと聞いている。これまでも総務庁は、研究所に対して、二桁の欠員数を口実に、削減目標を上乗せしてきており、現行の第９次削減計画でも、270人中14人（5.2％）と、他部門の3％より高く査定した経緯がある。」
いずれにしても、独法化後も常に定削の圧力がかかってくるのであり、中期計画に基づいた明確な増員要求（人件費の獲得）が求められる。なお、従来組合として欠員の補充を要求してきた。研究職の欠員を抱えることは研究の流動化、活性化のためにやむを得ないとはいえ、現状の欠員数に対して総務庁が削減の余裕があると判断していることは所として深刻に受け止めてほしいものである。
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