東職は9月12日、下記の声明「東京大学教官の定年延長に関する見解」を発表し、総長・副学長・全評議員に送付しました。

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東京大学教官の定年延長に関する見解

２０００年９月１２日

東京大学職員組合

　７月の評議会において蓮實総長は、教官の定年を現在の６０歳から６５歳まで段階的に引き上げる提案を行った。われわれ東京大学職員組合は、今回の教官の定年延長に関して、教官だけでなく全教職員の問題と受け止め、以下の見解を表明するものである。

・　今回の定年延長の提案が、年金支給年齢の引き上げに合わせた措置であることは明白であり、「年齢による差別を撤廃することによる教育研究の活性化のため」と理由付けるような詭弁を弄するべきではない。

・　年金支給年齢の引き上げにともなう定年延長自体は、生活権を保障するものであるが、それは教官のみならず教職員全体の問題である。まずなされるべきは、職員の定年を定めている国家公務員法の改正であり、それの実現と連動して教官の定年延長が論じられるべきではないか。

・　定年延長にあわせて任期制の導入が議論されているが、この２つは別個の問題である。たとえば一定年齢以上の教官が任期制のポストに移行することにより、いつ退職しても定年退職と同じ待遇をうけることなどが論じられているが、このような便法的な任期制の導入は誤りである。定年前退職の不利益の問題は、任期制の導入によってではなく、法律や学内規程の整備によって解決されなければならない。任期制の導入に対しては、我々は強く反対する。

・　将来的に定年延長をする場合には、世代間バランスや若手教官の待遇・昇任についての具体的なケアが必要である。