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2000.9.12[he-forum 1274] 東京大学新聞09/12
『東京大学新聞』2000年9月12日付
任期制・文理の違い ・・・論点もさまざま 益田名誉教授「高齢化は活力の低下に」 小林副学長「若手のポスト減らさない」 優秀な人材を大学に残すためか、それとも若手の伸びを妨げるだけか―。 東大における教官の定年延長に反対する元教官らが３日、「東京大学の停年 延長を危惧するシンポジウム」を開催した。学士会館本館（千代田区神田）で 午後１時から６時まで行われ、元教官、現職教官ら約７０人が参加した。これ は７月の評議会で蓮實総長が提案した、定年の年齢を２０１３年度までに段階 的に６０歳から６５歳に引き上げる、という案に反対するもの。小林正彦副学 長ら大学の要職についている教授らも招かれており、定年延長をめぐり激しい 議論が交わされた。 今回のシンポジウムのきっかけとなったのは、８月下旬にできた「問題提起 書」。定年延長に反対する意見がまとめられている。中心となって活動したの は、今年３月に理学系研究科を定年で退官した益田隆司名誉教授（現・電気通 信大学教授）。この「問題提起書」をもとに、元教官１１人が世話人となって シンポジウムが開催された。 定年延長の弊害としては、優秀な若手研究者のポストが確保できないことを 挙げる声が多い。大学の活力が低下するという心配もある。 また、東大は定年を延長する理由として、［年齢による差別をせず柔軟な人 材活用をするため」としているが、「定年をなくすならともかく６５歳という 年齢を設定することに合理的必然性はない」「年金支給年齢の引き上げにあわ せた保身対策にすぎない」などといった批判がなされた。 小林副学長は「柔軟な人材活用」という理由については「確かに欺瞞（ぎま ん）的である」と認めたものの、定年延長によって若手のポストが現在より減 ることはないという点を強調した。 議論のなかで、任期制の導入、文理による研究事情の違い、有効な研究評価 制度のあり方など、「定年延長反対」の側の立場の違いも明らかになった。ま た、予算の配分や教官のnoblesse oblige（高い身分に伴う義務）などに関連 して東大が「特別の大学」であるかどうかについて意識の違いが見られた。 定年延長についての最終的な結論は次回９月１９日の評議会で出される。評 議員でシンポジウムに参加したのは、延長に反対している先端科学技術研究セ ンター長の岡部洋一教授のみであった。