独行法反対首都圏ネットワーク

2000.9.14[he-forum 1267] 国立研究機関の若手研究者、任期5年に(読売)
読売新聞ニュース速報

国立研究機関の若手研究者、任期5年に

 科学技術会議(首相の諮問機関)は十三日までに、研究者育成策の一環として、国
立研究機関が大学や大学院を出た若手研究者を新規採用する際、原則として採用期間
を限った任期制とする方針を固めた。
 同会議が作成中の第二次「科学技術基本計画」(二〇〇一年度から実施)に盛り込
む予定だ。これを受けて研究機関の監督官庁間の調整が始まっており、早ければ来年
中にも新制度が導入される見通しだ。
 任期は原則五年。これまでの終身雇用制度を崩すことで、米国のような開かれた競
争的な研究環境づくりを目指すのが目的だ。
 科技庁によると、対象となる国立研究機関は、科学技術庁傘下の金属材料技術研究
所、通産省傘下の電子技術総合研究所など約八十機関で約一万人の研究者がいる。新
制度は新規採用の若手研究者だけが対象だが、若手が任期中に成果を上げようと懸命
に研究を行うことで、研究機関全体を活性化させることにつながると期待されてい
る。
 若手研究者の任期制については、第一次「科学技術基本計画」(一九九六年度〜二
〇〇〇年度)を受け、九七年七月から“試験的”にスタートさせていた。今回の方針
は、任期制を「原則」とすることで、システムを本格的に運用させるもので、期間は
、研究の成果を出すのに必要な五年とすることにしている。
[2000-09-14-03:07]


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