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2000.8.25[he-forum 1214] 東京新聞08/25
『東京新聞』2000年8月25日付
文部省は二十四日までに、いじめや学級崩壊などの教育課題に本格的に対応 するため、統合・再編を含めて教員養成大学・学部の在り方を検討することを 決めた。二十八日から国立大学長や財界人、教育学者らの懇談会を開始、約一 年間かけて結論を出す。 同省は統合・再編に前向きな姿勢で、地域ブロックごとの再編などを提案す る方針だが、リストラされる各大学や地元の反対も予想されるため、実際にど こまで再編が進むかは不透明だ。 教員養成学部を設置している国立大学は、原則として各都道府県に一つずつ (新潟県だけ二つ)ある。しかし、定員の六割を教職免許の取得を目的としない、 いわゆる「ゼロ免課程」が占め、三分の一の学部では教員養成課程の定員が百 人に満たない状況がある。 教科の専門教官以外の各大学の教官数も少なく、いじめや不登校、学級崩壊 などの現代の教育課題に機動的に対処した教員養成ができないという問題が指 摘されている。 このため、文部省では(1)ゼロ免課程を教員養成大学・学部と分離する(2)教 員養成課程を教員養成大学を中心にした地域ブロックごとに統合する―などの 構想を描いており、懇談会に検討を求める。 少子化による採用減に対応した、教員養成課程全体の定員削減については、 すでに五千人を削減しているため、見送る方針。 教員養成課程が統合されることにより、現職教員が大学院で学ぶ機会が狭め られたり、地元教育委員会との連携が弱まる恐れがあるが、同省では「各大学 に『教職センター』などを残して、テレビ会議システムやインターネットを利 用した遠隔教育により、不便にならないようにしたい」と話している。