| 独行法反対首都圏ネットワーク |
2000.8.22[he-forum 1201] 岩手日報08/18 『岩手日報』2000年8月18日付
岩手大はじめ全国９９国立大の独立行政法人化が具体化へ動き出している。 時期を同じくして岩手と秋田、弘前の国立三大学は、単位互換や公開講座、国 際交流などで連携を検討。全国的にも大学の統廃合や連携、連合が具体化する など国立大学改革はかつてない勢いで進む。少子化や国際化、生涯学習思想の 普及による学習ニーズの高まりなど教育を取り巻く波は高い。「独法化」をキー ワードに、改革に挑む岩手大の取り組みを追った。 「国立大の独法化とは１体どういうものなのか、１度話し合ってみません か」―。北東北三国立大の学長懇談会は、吉田豊弘前大学長が発した問いかけ がきっかけだった。 今年２月に盛岡市内で初会合。４月に秋田、６月には弘前で集まりを持った。 その間、三大学連携へそれぞれ学内合意を取り付け、今月８日、岩手大で開い た４度目の会合で同懇談会は推進会議に発展的に切り替わった。 その４度目の集まりで、岩手大の海妻矩彦学長は「好むと好まざるとにかか わらず独法化の動きが進んでいる。三大学の連携は、将来において何らかの形 で役に立つのではないか」とあいさつした。 会議終了後の会見で「独法化にかかわるさまざまなことを話し合う場として も有効―といった程度の意味合い」と〝真意〟を説明した。しかし、三大学の 取り組みの底流に、将来的な独法化を意識した側面があることは間違いない。 平成９年、行革に伴う国家公務員削減論議の中、国立大職員約１２万５００ ０人の処遇をめぐって顕在化した独法化は当初、可能性の議論にとどまるかに みえた。しかし昨年９月、その具体化に向け文部省が「検討の方向」を示すに 及んで、独法化はにわかに現実味を帯びた。 岩手大事務局の野口１平庶務課長は「それまで、学内で独法化が話題になる ことはほとんどなかった」と振り返る。これをきっかけに同月、海妻学長を委 員長に設置形態検討委が発足。岩手大でも、独法化の流れを意識した模索が始 まった。 そして今年５月、当時の中曽根弘文文相は国立大学長らを集めた会議で「法 人化により大学の自主性が大幅に拡大し、教育研究の進展を図ることができる」 と独法化方針を正式表明。文部省が設置した調査検討会議に国大協も委員を送 り込むなど、行革に端を発した独法化は昨年から今年にかけて、国立大改革の キーワードとして急浮上した。 岩手大は同会議直後の６月初旬、独法化に関し初の全学説明会を開いた。さ らに、設置形態検討委を「法人岩手大学将来構想検討委」に組織替え。法人化 の可能性を念頭に課題を精査、検討する態勢を整えた。 一方、それまで繰り広げられてきた独法化の是非をめぐる「入り口論」は１ 時棚上げ。実は海妻学長は、文相発言後の６月中旬に開かれた国大協総会で、 全大学の意向を集約した上で独法化に１定の判断が下されるものと予想してい た節がある。 〝期待〟に反し、国大協は最終決断を先送り。国の方針と学内世論のはざま で、同学長は法人岩手大検討委の性格について「基本的に（独法化の）賛否を 決めているわけではない」と歯切れが悪い。 ＜メ モ＞ 独立行政法人は行革に伴う国の省庁再編の１環。公益性が高い 業務を行う行政機関に法人格を与え、国から独立させる。運営に民間企業的な 手法を取り入れ効率化を図る。同法人通則法は▽法人役員は主務大臣が任命▽ 達成すべき中期目標の策定▽第三者機関による業務内容の評価―など定めるほ か、法人名、業務範囲などを規定した個別法により設立、運営される。 文部省は国立大では、大学の自主性を尊重する特例を設ける方針で、来年度 中に具体案をまとめる。利点として▽国の交付金は使途を限定せず、繰り越し も可能▽学内の手続きで学科再編ができる―などが挙げられる。 【写真＝単位互換など連携事業の具体化を目指す（左から）岩手大・海妻矩彦、 弘前大・吉田豊、秋田大・徳田弘の３学長。底流に、独法化への「備え」も＝ 弘前市文京町・弘前大構内、６月３日】