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2000.8.20 [he-forum 1191] 教員養成学部を再編へ
採用数減少で文部省 地域から反発も（共同通信）
共同通信ニュース速報
少子化の影響で小中学校教員の採用数が減っていることから、文 部省は十九日までに教員養成課程がある国立の大学・学部の再編、 統合を検討する懇談会を今月末に発足させることを決めた。 地域ブロックごとに統合するなどのスリム化案を討議し、来年三 月ごろまでに結論をまとめる方針。 大学側には縮小や統廃合に強い反対がある上、都道府県からも地 域の教育への影響を懸念する声が上がるのは必至とみられる。具体 的な再編計画の策定や実行までには曲折も予想される。 教員養成課程は私立大三校以外はすべて国立大に設置されている 。新潟県は新潟大、上越教育大の二校に養成課程があるが、ほかは 各都道府県に一校ずつ。 国立の教員養成課程がある大学、学部を卒業し、教員になった割 合は十年連続で下がり続け、昨春は過去最低の三二％。 文部省はこうした状況を受け、教員養成の学部内で免許取得を目 的としない生涯教育課程などのコース（通称「ゼロ免課程」）の定 員の割合を増やした。 これで一九九八年度からの三年間で、教員養成課程の定員を約一 万五千人から約一万人に削減した。教員養成大学、学部の定員の四 ○％近くがゼロ免課程の学生となっている。 懇談会では①ゼロ免課程を他学部に改組する②地域ブロックごと に二、三校を一カ所に統合する③小学校教員養成課程のみの大学や 、教員養成の大学院だけがある大学を設けるなど機能分担をする― といった再編統合の具体策を探る。 （了） [2000-08-19-16:39] 「地域の教育の核」と大学 統廃合に強い反発 文部省が教員養成課程がある大学・学部の縮小や統廃合に向けて 動き出すことについて、大学側には「地域の教育の核として不可欠 」「一方的に再編するのでなく、競争原理にゆだねるべきだ」など と反発の声が強い。 ある地方国立大の学長は「ある程度の再編、縮小はやむを得ない かもしれない」と社会情勢の変化に対応する必要を認める。 しかし「教育学部は教員養成の機能だけでなく、教育現場と日常 的に連携して教育実践の研究をしており、地域の教育のセンター的 機能を果たしている。全くなくなるというのは受け入れがたい」と 話す。 別の学長は「県内に小中学校の教員養成課程がすべてそろってい ないと、教育がアンバランスになる」と再編自体に反対の立場。「 学生が集まらない大学はいずれ脱落していく。自然淘汰（とうた） を待つ方がいい」と訴える。 文部省も、再編が容易ではないことを認める。幹部は「今回の懇 談会ではとりあえず大まかな方向性を出すが、問題はその先。具体 的にどこを縮小し、統廃合するかという話になると、行政だけでは 手には負えず、政治的な決断が必要になる」と話している。 （了） [2000-08-19-16:42]