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2000.8.08 [he-forum 1176] 日本経済新聞8/8
日本経済新聞 00.08.08.
財団法人神奈川高度技術支援財団（略称ＫＴＦ、川崎市、柴田嘉郎理事長）は神奈 川県内の理工系十三大学の研究、技術の実用化を目指す事業を始めた。商品化をに らんだ産学の共同研究、大学内技術の特許化を支援するため、コーディネーター（ 調整役）と専用オフィスを設けた。科学技術庁の地域研究開発促進拠点支援（略称 ＲＳＰ）事業の指定を受け、同庁が五年間で約四億円を助成する。県内の大学集積 を新産業育成につなげる計画だ。 コーディネーターは広田穣・横浜国立大学名誉教授はじめ、大学、企業出身のエレ クトロニクス、バイオ分野などの研究者や中小企業診断士ら計四人。大学は横浜国 大、神奈川大、慶應義塾大、明治大など。 ＫＴＦは十一日に大学の研究者と事務局、それぞれの代表者とともに産学連携の体 制整備へ向けた組織を発足させる。十月には産業界、県の代表らも交え、事業方針 を決める会議を開く。専用オフィスはＫＴＦが入居する「かながわサイエンスパー ク」（ＫＳＰ）内に開設した。 ＫＴＦは今後、大学の研究成果を実用化するため、年に五つか六つのテーマを選び 企業との共同研究や各種試験を実施する。さらに大学のＴＬＯ（技術移転機関）と も連携し学内技術の特許化を支援すると同時に、科学技術振興事業団が実施してい る各種の技術移転事業への橋渡しも行う。ＫＴＦはＲＳＰ事業の対象期間後もこう した産学連携機能を担っていく考え。 神奈川県内では県産業技術総合研究所（海老名市）が一九九七−九九年度にＲＳＰ 事業の指定を受け、大学研究者のデータベース化や産学協同の可能性を研究してき た。特許の流通仲介、試験計画の受託を手掛けるＫＴＦが今回、同研究所の実績を 継承し産学連携をさらに進める。