2000.7.30 [he-forum 1149] 教育財源問題も論議　今秋に改革国民会議
共同通信ニュース速報

教育財源問題も論議　今秋に改革国民会議

 森喜朗首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」（座長・江崎玲
於奈芝浦工大学長）は二十九日までに、教育についての財源問題を
九月の中間答申提出後に議論する方針を固めた。先進国中最低レベ
ルとの指摘がある日本の教育費への財政支出を増やすため、教育支
出の数値目標と達成目標年次を定める案などが検討される見通しだ
。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、国内総生産（Ｇ
ＤＰ）に占める初等中等教育への日本の公財政支出は二・八％。米
国の三・五％、英国の三・八％などに比べて低い。高等教育でも、
先進各国が軒並み一％を超えているのに対し、日本は○・四％にと
どまっている。
　同会議はこのほどまとめた分科会報告に少人数学級の推進を盛り
込んだが、「教育界の悲願」とされる三十人学級の実現には約一兆
円を要するとされ、報告の実現に財源問題は避けて通れない課題だ
。
　ある委員は「文相の諮問機関である中央教育審議会の立場では、
大蔵省にものを言うことはできなかった。首相直属の国民会議でこ
そ財源の話ができる」と本格論議の進展に期待。委員の間では、首
相が財政支出の数値目標と達成目標年次を決め「森プラン」として
国民に提示する案などが浮上している。
（了）

                             

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