独行法反対首都圏ネットワーク

設置形態検討特別委員会に関する資料を入手しましたのでお知らせします。

資料　１

第１回　設置形態検討特別委員会（議事の概略）

日時　平成１２年７月３日　１６：２５－１８：１５

主席者　蓮見会長、長尾委員長、中嶋副委員長、丹保（代理：廣田総合研究大学院大

学長）、海妻、阿部、北原、鈴木、梶井、内藤、佐藤、石、松尾、西塚、杉岡、田中

１．設置形態検討特別委員会のメンバーについて

　はじめに委員長より、概ね次のような経過報告があった。

（１）第１０６回国大協総会において文部省が設置予定の「国立大学等の独立行政法

人化に関する調査検討会議」（以下、調査検討会議と略す）の構成について会長より

（２）同総会において、１．調査検討会議に積極的に参加し、国大協の意向を強く反

映させるための努力を行う用意があること、２．国大協に「設置形態検討特別委員会」

を設置すること、３．特別委員会の構成は第１，４，６，８の各常置委員会から委員

長を含め２名、そして第２、３，５，７の各常置委員会からは委員長、また会長指名

の委員を若干名加える、ことは了承された。

（３）その後、具体的作業に着手し、第１，４，６，８の各常置委員会に委員推薦を

依頼した。また、文部省の「調査検討会議」の委員選考の動きに関連し、本特別委員

会の専門委員について早急に決定する必要があると判断し、第１、４，、６，、８の

各常置委員会委員長に専門性やこの問題に関心の深い委員の推薦を依頼した。　

　また、会長指名の委員としては、石一橋大学長と西塚神戸大学長に参加いただくこ

引き続き委員長より、配付資料「設置形態検討特別委員会名簿」に基づき、特別委員

会のメンバーの構成について諮られた。

　これについて協議の結果、原案どおり了承された。

２．専門委員会の設置とその委員について

　委員長より、専門委員会の設置等に関し、配付資料「設置形態検討特別委員会　専

門委員会」に基づき、次のように諮られた。

　国大協においては、委員会の下に置かれる”小委員会”は常務理事会の議を経て設

置する規則となっており、「設置形態検討特別委員会専門委員会」は小委員会と同じ

ものと認識すると、常務理事会に諮る必要がある。本日は常務理事会構成員がほぼ全

員出席しているので、専門委員会の設置についてご審議をお願いすると同時に、A～

Ｄの各専門委員会の設置とその構成メンバーについても審議願いたい。

　これについて協議の結果、承認された。

　今後の検討の方向について、本特別委員会および専門委員会の役割、検討事項、審

議の進め方、また文部省の調査検討会議と本特別委員会との関連に関して、種々意見

交換があった後、委員長より次のように述べられ、了承された。

　本特別委員会および各専門委員会の検討事項について、来る７月１４日金までに国

大協事務局宛、各委員より意見を提出いただき、次回の特別委員会で審議し、役割分

担等の整理をしたい。　続いて、阿部委員より、第４，６，８常置委員会への引継に関連して、第１常置委員会で審議した独立行政法人化の問題について、種々の事情により、未検討で、且つ

重要と思われる事項についての検討方の要望があった。

４．オブザーバー出席について

　委員長より、特別委員会に大学共同利用機関の代表１名を、オブザーバー出席いた

だくことにした旨の提案があり、協議の結果、特に異議なく、承認された。

　第２回特別委員会は、平成１２年７月１９日午前９時～１２時出、また、第３回特

別委員会は８月１０日午後２時～５時に開催することが決定した。

以上をもって本日の議事を終了した。

第２回特別委員会（７月１９日）配布資料

「設置形態検討特別委員会」における検討事項（集約したもの）

　○国立大学の使命（accountability)と法人化の意味、大学改革の意味

　○大学共同利用機関、公私立大学との関係

　○大学の自主性・自立性と学問の自由、大学の国際化とは何か

　○科学技術・教育研究の抜本的な整備、国費の投入、充当について

　○法人の役員・組織（学部長を含む）

　○他省庁（日本の科学技術全体）との連携について：次の科学技術基本法

　○法人の長に与えられた権限（人事・財務）

　○大学の設立、統廃合等を行う場合の許可手続きと、法人の主体性

　○評議会、教授会、運営諮問会議など大学の組織と権限、大学の管理運営体制

　○教育研究機関としての大学の名称、設置目的、定款、国の責任・関わりとその範

　○学長、副学長、部局長、事務局長、その他の教職員の任免の仕方

　○通則法と「調整法又は特例法」の関係、文部省と各大学の関係

　○大学の運営体制及び執行体制、役員組織の規模・構成・役割、部局長等の位置づ

　○事務組織のあり方、改変等における主体性

　○支援法人、後援法人などの成立、民間等との連携事業、等のあり方

　○法人業務、業務方法書の内容と学問の自由との関係

　○学部、大学院、附属研究所・施設、センター等の位置づけとその組織の自己決定

　○学生定員、教職員定員、学費等の決定、入学試験等についての国の関与のあり方

　○国の監督に対するそう争訟の可能性とその具体的手続き、法人が訴訟対象となっ

　た場合の問題処理（責任の所在、賠償金の出所など）

専門委員会「Ｂ　目標・計画・評価」における検討項目

　○大学評価・学位授与機構における教育研究の評価システムと主務庁の評価委員会

　○主務省の評価機関が大学評価・学位授与機構の判断を踏まえるだけでは不適、主

　務省が直接法人評価に関わらない仕組みが必要

　○管理運営体制の評価方法,システム等

　〇大学における長期目標の設定を認め,その中で中期目標'中期計画を作るべきこと。

　中期目標・中期計画の作成に当たっての各大学からの事前意見聴取・事前協議の必

　○法人の主体性確保のための中期目標・中期計画の妥当性、公平性の確保をすべき

　こと。あるいは中期目標、計画とも国の関わりの対象からはずし、法人の主体性に

　○運営費交付金に対する国の一律的な財源削減等の適用を排除でき、一律的な財政

　削減や人員削減等を中期目標に入れることをさせないものであるぺきこと

　○中期目標・中期計画の変更手続きの簡略化,大学からの異義申し立ての仕組み

　○大学内各部局の目的・理念の違いの扱いかた

　○総務省における評価委員会との関係

専門委員会「Ｃ　人事システム」における検討項目

　○教育公務員特例法の適用、運用、あるいは変更、また新たな規定の追加

　○学長（法人の長）は大学の申し出によって大臣が任命すること

　○学長のもつ人事権、法人の役員と人事権,その範囲、教官人事のあり方

　○教員と職員の身分,任期制との関係,法人間,民間企業,国との聞の人事交流のあり

　○各種の雇用制度の導入、教員のテニュア制度,サバチイカル制度などの検討

　○教職員の任命、給与、勤務条件、服務等

　○事務職員の配置換え、権限、人事考査、職種等についての検討

　○公務員と「公務員型」との相違,非公務員型の可能性

　○労働３法との関係、人事院関係事項の取り扱い、労使交渉が行われることに伴う

　○監事の選出における大学の関与の仕方

　○事務局長と経営担当副学長との関係

専門委員会「D　財務会計」における検討事項

　○第１常置委員会の報告書「財政問題に対する検討結果について（第一次報告）を

○現在使用中の国有財産、国有地等を大学に移管すること

　○老朽化、狭いつ化しているものについては基準に合ったものとする保証を別途、

　○中期計画を策定するときの予算の算定方式

　○国家会計法,国有財産管理法などの簡素化

　○予算執行の自由度と手続きの簡素化

　○収益部門とオーバーヘッドのあり方

　○法人化した場合の税制上の優遇措置・寄付金等の外部資金の取り扱い、その税制

　○財源確保の方策、法人財産の処分、積立金、収益等の取り扱い

　○基盤的経費と競争的資金などのあリ方

　○企業会計原則の検討と,大学への適用における修正の可能性の検討、独立行政法

　○運営費交付金の算定方法,大学評価等との関係

　○授業料の決定方式,授業料免除,奨学制度のあリ方

　○国立学校特別会計の借入金の返済

　○地方財政再建促進特別措置法第４条第２項による地方自治体からの寄付・出資の

　○他への出資・関連法人の設立の可能性

　○土地,建物等の資産の管理・運用のあリ方

○対外的な巨額賠償責任が生じた時のための対応